冷凍・冷蔵食品の港湾運送で全国トップクラスの会社です。食の供給を一緒に支えてくれる運送会社を求む!

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大東港運株式会社

大東港運株式会社

  • 公開日:2019/04/19
  • 更新日:2021/04/08
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募集の概要

買収対象領域
京浜港エリアで営業する営業冷凍・冷蔵食品の港湾運送事業者
買収スケジュール
公開情報等をもとに、簡易的なデューデリジェンスを行った後、面談を通じて、当社とのシナジーや事業の成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社は1957年に設立し、高度成長期には内航船による鉄鋼物流を軸として基礎を築き、その後は食品の輸出入に注力することで、長期にわたるデフレ環境下においても堅実な成長を続けてきました。

現在は、日本の中枢港湾である京浜港(東京港、川崎港、横浜港の3港を含めた港域)を主要拠点として、コンテナで船舶から陸揚げされた冷凍・冷蔵食品(畜産品・水産品・農産品)を港湾内の保税倉庫(検疫・通関前の貨物を留置する場所)まで運搬し、輸出入に必要な検疫、通関手続きまでを請け負う港湾運送事業を主に展開しています。特に、冷凍・冷蔵の畜産物・水産物の取り扱いでは国内トップクラスを誇ります。

煩雑かつ高い専門性が必要となる輸出入関連業務をトータルでプロデュースできる点や、通関士、輸入食品衛生管理者などの高度な資格と豊富な経験を持つスペシャリストを多数擁している点が、当社の競争力の源泉です。

何を目指しているのか?

京浜港の外貿コンテナ取扱個数は、年々増加傾向にあります。特に食品の取扱においては、当社はエキスパートとしてプレゼンスを築いており、お客様である商社や食品メーカーなどから新たなご相談を受ける機会も増えてきました。拡大する需要を吸収すべく、社内の体制強化を早期に図りたいと考えています。
最大のネックとなっているのは、港湾内のコンテナヤードから保税倉庫まで、冷凍・冷蔵品を運ぶための運送力が不足していること。特に高齢化の進むドライバーの確保は大きな課題です。食糧自給率の低い日本において、食糧確保の一端を担っているという社会的責任を認識しつつ、対策を急いでいるところです。

食品貨物取扱事業のリソース強化と並行して、当社ビジネスの持続的な発展を見据え、食品以外のドライ(非冷凍・冷蔵)貨物についても、取扱の拡大を積極的に進めています。加えて、保税倉庫内で行われるパッキング等の業務の新規取り込み、通関後のお客様指定の国内倉庫までの運送業務の取扱拡大にも取り組んでいます。

さらに、日本の人口が減少傾向にあり、“胃袋”の数が確実に減っていく中、海外港における事業機会を取り込んでいくことも重要です。アジアを中心に、現地パートナーとの提携関係を基軸にした海外展開の強化を図っていきます。

何を必要としているのか?

現在、最大の課題となっている港湾運送力の拡充を図るため、協力してくださる会社様をパートナーとして迎えたいと考えています。当社には50社以上の運送会社とのネットワークがあり、さらに2017年にはコンテナ運送事業者の関連会社化を実施しましたが、業界全体のドライバー不足とも相まって、まだまだリソースが足りない状況です。京浜港エリアにおいて営業し、冷凍・冷蔵食品の港湾運送を行っている事業者様を対象に、M&Aを検討しています。

何を提供できるのか?

第一に、豊富な仕事を提供できます。当社は大手食品会社を中心に多数の取引先を持ち、その売上はここ数年安定的に推移しています。そして積極的な営業活動による事業拡大も図っています。当社のグループに入っていただくことで、安定した売上を確保いただける事業基盤があります。

加えて、経営の健全化や効率化に協力できます。当社にはジャスダック上場企業として、健全性を確保できる経営体制を確立することが求められており、当社グループに参加していただいた事業者様に対しても、連結子会社としてルールの整備を行うことで、より健全な経営体制を実現していただくことができます。たとえば、社会保険、福利厚生などの処遇面の向上などにご一緒に取り組みたいと考えます。また、間接部門のリソースを活用いただくことで、経営の効率化も期待できます。会社を「より良く」するためのサポートを全力で行います。

当社には、「人を大切にする」社風があり、離職率の低さがそれを示しています。この社風はグループ会社にも浸透しており、社員の皆様が安心していきいきと活躍できる環境をご提供できると考えます。

起業家・経営者に向けてひとこと

ドライバーの高齢化や人材不足により、運送会社はどこも厳しい状況にあることは理解しています。また後継者不足の問題から、事業継続を断念せざるを得ない会社様もあると聞きます。ぜひそのような厳しい状況を、当社と力を合わせることで一緒に乗り越えていきましょう。

当社のビジネスは単なる物流ではなく、国民生活に欠かせない食を安定して供給する、食のインフラビジネスだと理解しています。社会にとって欠かせない存在価値のある企業グループとして、ともに成長できる仲間と出会えることを期待しております。