大阪拠点の事業拡大を強化中！！

当社は、金融機関や自治体を中心とするお客様を対象に、情報システムの基盤構築やアプリケーション開発を行っています。併せて、カメラや空調機器、自動車などの制御システム、電車の運行管理システムなど、製品開発の一部を請け負うビジネスも手掛けています。
従業員約170名と小規模ながら、お客様から直接案件をお受けし、コンサルティング機能も果たしつつ、プロジェクト全体を鳥瞰してマネジメントする役割を務めてきました。

現在、以下の3領域を手掛けており、互いにほぼ拮抗する規模の売り上げを上げています。

●業務アプリケーション開発
お客様とのミーティングやプロジェクト推進に必要となる高いコミュニケーション能力を保有した技術者を中心とし、官公庁系・金融系・ERP系業務アプリケーション開発の要件定義から導入までを主に手掛けており、的確にお客様のニーズにお応えするとともにITシステム化における経営課題の改善に取り組んでいます。

●基盤・インフラ
金融機関様向けITシステム構築を中心に基盤SIを手掛けています。総合的なITシステム基盤構築サービス（HW・SW選定～設計/構築～運用支援～維持/保守）を支援するとともに、フロントSEとしてITシステム部門との対外折衝や、案件PMを担当することも可能です。

●エンベデッド開発
デジタルカメラや携帯端末の制御ソフトウェア、各種制御装置やチップセットに対応したドライバからアプリケーションまで、基本仕様検討から総合試験までと要素開発、先行開発など幅広い工程をカバーしています。

一つの分野に特化したシステム開発会社が多い中、当社は上記の3領域それぞれにおいてお客様の信頼を獲得し、継続的に案件を依頼される関係を築いてきました。したがって、業界の景気や技術トレンドの波に対しても、柔軟に対応しやすい事業基盤を有しているといえます。

拠点体制は、東京本社、上野事業所、大阪営業所の3カ所に加え、ベトナムにも開発拠点を置き、コスト競争力を確保。さらに、技術トレンドを先取りしていくべく、浜松に研究所を構え、情報システムのエキスパートとしての付加価値向上に向けて、日々貪欲に取り組んでいます。
上野事業所は社員の教育施設及び社内の開発拠点でもあります。

当社は2008年の設立以来、お客様の課題解決に取り組みつつ、開発力とコンサルティング力を磨いてきました。これをベースに、近年は自社パッケージの開発にも積極的に取り組んでおり、私たちの発想とスキルを通じて広く社会に貢献していくことを目指しています。

●「eeyes」
自社パッケージとして全国で販売しています。2021年に行われた世界発信コンペティションで特別賞を受賞しました。今後も新規の開発・販売促進に力を入れていきます。

●自治体向け業務効率化パッケージ
全国の自治体で共通して実施されている業務について、担当者の負担軽減につながるアプリケーションを開発しています。すでに市場導入され、好評いただいている商品としては、中小企業支援制度の一つである融資あっせん制度に関わる、金融機関への紹介書作成や補助額算出といった業務を自動化するパッケージなどがあります。

●画像解析・加工技術を軸にした産学共同開発ソフトウェア
浜松研究室では、複数の大学と共同研究しながら、最先端技術を活用した製品開発に取り組んでおり、これまでに、当社が最も得意とする画像解析・加工技術を核にしたソフトウェアを送り出してきました。
たとえば、写真から絵画風画像への変換をさまざまなデバイス上で楽しむためのソフトウェアライブラリは、すでにデジタルサイネージやプリンター、カメラの画像加工エンジンの一部として採用されています。
また、現在、市場試験などを進めているのは、視線のみで直感的に操作でき、障害のある人や寝たきりの人にも便利なコミュニケーションツール。視線の動きの精細な解析に基づき、正確かつ低ストレスな操作性を実現しています。介護は、確実な需要拡大が見込まれ、かつIT導入によって利便性向上できる余地の大きい分野であり、今後も当社技術の活用可能性を探っていきたいと考えています。

大阪拠点の事業拡大を強化中です！

当社にとって、目下、最大の課題は、拡大する受託開発ニーズに応えていくためのリソースの拡充です。お客様から長期の開発ロードマップを共有いただき、社内および協力会社から随時人材をアサインしている中、リソース確保がネックとなり、必ずしもリクエストにお応えしきれていない現状があります。したがって、具体的なM&Aの検討領域としては、各種システム、業務アプリケーション等の受託開発、人材派遣業、SESなどを手がけている会社様になります。

ただし、問題は、単に開発工数を確保できればよいということではありません。私たちが求めているのは「システム開発を通じて、お客様のサービスや商品、あるいは業務の価値を高めていく」というマインドを共有できる仲間です。

今、同業者の皆様の中には、「経営を後任に譲りたいが、長年開発の現場力で牽引してきた会社だけに、経営人材が育っていない」「開発人材の派遣業を卒業し、会社として業務を受託できる体制を築いて、収益改善したい」「自社パッケージを持っているが、開発工数が足りない」といった悩みを抱えている会社が少なくないと思います。そうした会社の中で、私たちと近しいマインドを持って業務に臨んでいる皆様と組むことができれば、互いにメリットの大きい関係を築けると考え、M&Aを積極的に検討しています。会社規模にはこだわりはなく、従業員数名程度の小規模会社様でも検討させていただきます。

また、開発リソースに次いで拡充したいのが、自治体向けパッケージを全国展開していくための営業力です。自治体向けパッケージは、現在、導入されている足立区や葛飾区で好評いただいており、今後、営業力次第で導入先を一気に拡大できるポテンシャルを備えています。このため、M&Aの候補先としては、営業に強い開発会社様にも非常に関心を持っています。

第一に挙げられるのは、お客様と直接やりとりしながら大型案件を手掛けられる、言わばシステム開発の醍醐味を味わえる環境があることです。当社のお客様の中には、日本を代表するメーカーグループも含まれており、「社会インフラを支えている」というやりがいを十分に感じていただくことができます。

また、当社の研究所の存在も、変化の激しいIT業界で生き抜いていくうえでは大きな力になると考えます。研究所では、IoT関連、ビッグデータ関連を含む最新技術トレンドにアンテナを張っており、当社ビジネスへの活用可能性等を検討したうえで、事業部門へ展開しています。特に、事業転換が必要な会社様にとっては、お持ちのスキルや経験、顧客基盤に応じた新商品・新ビジネスを立ち上げていくうえで、有力なヒントを得られる可能性があります。

さらに、人事の面では、当社は7年ほど前から新卒採用を行っており、研修やOJTの体制も充実しているため、当社で採用・教育した人材を、グループ会社も含めて適材適所で配置していくことが可能です。当社は離職率の低さなどから学生の人気も高く、2019年度は17名が入社。次年度以降、25～30名規模で採用していく計画です。
また、会社の規模が大きくなるに伴い、マネジメント人材の育成も重要になります。当社では今、次世代幹部研修に注力しており、今後、グループに加わってくださる会社の皆様ももちろん対象となります。経営陣の皆様には、求める人材像や教育内容の検討にもぜひ参画いただき、共によりよいプログラムへとブラッシュアップしていければと思っています。

システム開発業界は人材力がすべての源泉と言っても過言ではないだけに、各社には独自の企業文化が形成されていると思います。皆様の財産でもあるそうした企業文化を、私たちは最大限に尊重します。そのうえで、間接部門やオフィススペースなど、必要に応じて共有できるものは共有し、シナジーを追求していきたいと考えています。

良質な顧客基盤に支えられたやりがいある環境で、私たちと一緒に次世代を語り合い、次世代を育て、次世代ビジネスを作っていきませんか？ お声がけをお待ちしております！