近年、BtoCの世界ではマーケティングのスマート化の進展が著しい一方、BtoBの営業においては、特に日本では対面営業が重視される傾向が強い中、依然として人力に負う部分が大きい現状があります。当社は2000年の創業以来、法人営業の新しいスタイルを創造することを目指し、営業活動の生産性向上につながるサービスの提供に取り組んできました。

●オンラインメディア
現在、主力となっているのは、勤怠管理システムや会計システム、研修、採用等のアウトソーシングサービスなど、BtoBの製品・サービス情報を集めたポータルサイトの運営事業です。製品・サービス情報の掲載は無料で、ユーザーからの問い合わせ・資料請求の数に応じて、成功報酬が発生する仕組みです。

「ITトレンド」　https://it-trend.jp/
企業のシステム導入検討者がIT製品（勤怠管理システム、会計システム、経費精算システム、CRM等）の比較・検討を行い、資料請求やお問い合わせができるメディア。

「BIZトレンド」　https://biz-trend.jp/
企業の人事・総務・マーケティングなどの担当者が各種サービス（研修、人事、採用、給与計算のアウトソーシングサービス等）の比較・検討を行い、資料請求やお問い合わせができるメディア。

●セールスクラウド
見込み客の“獲得”を支援するオンラインメディア事業に加え、もう一つの柱として手掛けているのが、“見込み客がわかる”セールスクラウド事業です。

「List Finder」　https://promote.list-finder.jp/
顧客リスト管理やメール配信、アクセス解析などを通じて有望商談を発掘するマーケティングオートメーションツール。導入しやすい価格帯、分かりやすいUIなどを強みに、中堅企業や成長ベンチャーを中心に支持され、1,200アカウント以上の導入実績を誇ります。

●オンラインセミナープラットフォーム
以上の2事業を通じ、直営業で築いてきた約1,200社に及ぶBtoB企業との取引実績が当社最大の資産です。加えて、メディアの読者を主体としたメールマガジン会員も4万人を超えています。
これらの資産を活用し、2018年8月には、ビジネスパーソン向けのセミナーに注目した新サービス「Seminar Shelf」を立ち上げました。セミナー開催は、BtoBの見込み客獲得手法として広く行われているものの、実施企業にとっては集客や会場確保の負担が大きく、受講者側にとっても「時間が合わない」「上長の許可が得られない」など「関心はあっても行けない」ケースが少なくありません。
「Seminar Shelf」は、こうした開催側・受講側双方の課題解決につながるサービスで、各種セミナーを動画で視聴できるプラットフォームです。「ITトレンド」「BIZトレンド」と同じく成功報酬型で、動画掲載会社には視聴ユーザーの情報と引き換えにフィーが発生します。

「Seminar Shelf」　https://seminarshelf.com/
忙しいビジネスパーソンがPC・スマホで見たい、営業・マーケティング戦略や人事・組織戦略に役立つセミナーを視聴できるポータルサイト。日本経済新聞社との連携により、日経電子版を活用したプロモーションにより視聴者急拡大中。

2018年10月、当社は経営理念をリニューアルしました。新しいミッションは、「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」。これまでキーワードとしてきた「法人営業」の枠を越え、営業以外の部門、もしくは法人ではなく従業員ないし個人に対しても、サービス対象を広げていこうとしています。
業界、業種、職種ごとに存在する仕事の課題を解決し、「働く」を変えていく。そして私たちのサービスをご利用いただいたお客様が、サービスによって大きく成長していく。そのお客様の成長によって、お客様のお客様も成長していく――こんな成長の連鎖が、会社だけでなく組織や個人にも広がっていく社会を作ることに貢献していきたいと考えています。

実際、これまで展開してきた「ITトレンド」や「BIZトレンド」も、ユーザー視点に立てば、企業の間接部門の業務効率化につながっていますし、「Seminar Shelf」は従業員の知識拡大に役立っています。こうした視点の延長線上において、今後は引き続きBtoBに軸足を置きながらも、BtoE（Employee：従業員）やBtoC領域への進出を加速し、圧倒的な成長を目指していきます。

目指す姿の実現に向け、新規事業開発やM&A、資本業務提携を積極的に進めていきます。

M&A先として、マーケティングやビジネスパーソン向けメディア、ITツール、HR事業、アウトソーシングといった、当社ビジネスと近い領域で事業展開されている企業様は、最もシナジーをイメージしやすい候補です。加えて、これら以外の領域であっても、ビジネスパーソンとタッチポイントのあるサービスであれば、幅広く検討させていただきます。BtoCのサービスでも、顧客対象に働く世代が含まれていれば、当社の事業やアセットとのシナジーを創出できる可能性は十分にあります。

たとえば、「ITトレンド」や「BIZトレンド」、「Seminar Shelf」の運営においては、ユーザーの獲得ルートを拡充していくことが重要です。この点で、会員を持つビジネスとの連携を進めることは有効な手段ですし、あるいは会員集めを目的として、オリジナリティのあるプロダクトを無料配布するといった手段も考えられます。こうした戦略の一環として、「プロダクトそのものは面白いが、営業力不足のために伸び悩んでいる」といった課題を抱える会社と組み、同社ビジネスの新たな可能性を引き出して、成長させていければと考えます。

また、当社は、成長性・革新性を持った会社や組織、事業はもちろんのこと、事業アイディアや“人”の持つポテンシャルにも注目しています。イノベーティブなビジネスを計画中の優秀な経営者で、パートナーを求めている方に対しては、アイディア実現のための環境づくりをお手伝いすることも検討しますので、ぜひお気軽にご相談いただきたいと思います。

第一に挙げられるのは、直販で築いてきたBtoB企業との取引実績です。過去の取引履歴も含めると3,000社以上の取引実績を有し、メルマガ会員も5万人以上。IT企業を中心に、人材、アウトソーシング、製造業などをカバーしています。BtoBの事業を展開する会社に対しては、この基盤を活用いただけることはもちろん、独自ノウハウの提供を通じた営業支援やマネジメントも可能です。

当社顧客の中には、BtoB領域で急成長中のSaaS運営企業も多数含まれており、こうした会社とのアライアンス提携を望む会社様にとっては、アドバンテージのある環境を提供できます。また、当社の株主であるリンクアンドモチベーション社や日経BP社、アライアンス先である日本経済新聞社とのパートナーシップも活用いただけます。

メディアやWebサービスを運営する会社様には、当社がメディア運営を通じて蓄積してきた、Webマーケティングやコンバージョンアップのノウハウを提供できます。また、サブスクリプションサービスの成長戦略策定においては、当社のマーケティングオートメーションツール「List Finder」を育ててきた経験に基づき、ステージに応じた人・モノ・金の投入プラン等、アドバイスが可能です。

当社は2016年に東証マザーズ上場を果たしており、資金調達力や上場企業同士の勉強会などを通じて築いた経営者人脈なども、必要に応じて提供できます。IPOを目指す会社様に対しては、当社経験を踏まえたサポートができる点もメリットになると思います。

当社の取引実績や、Webマーケティングノウハウ、アライアンス力などをフル活用して、貴社の事業もしくは事業アイディアを大きく伸ばしていきませんか？ ミッションに「組織や個人の成長」を掲げる当社は、ポテンシャルを秘めた方々との出会いを通じ、互いに刺激を与えあう関係を築き、シナジーの力で、革新性あふれるサービスを次々と社会に送り出していきたいと考えています。
一緒に、日本の「働く」を変えていきましょう！ お声がけをお待ちしております。