募集の概要
- 買収対象領域
- ●リユース事業 より専門的な知識が必要となる”オタク系”の商材にも領域を広げたいと考えています。 ●リサイクル事業 企業向けの小型家電の回収にも力を入れる予定です。 ●外国人支援・派遣事業 国内で外国人の生活サービスを支援している企業や外国人派遣事業を行っている企業を積極的に募集します。 ●障がい者事業 将来的に全国に1,000拠点ほどのグループホーム施設を展開していく予定です。 ●IT事業 今後は自治体のDX化、特に廃棄物にまつわるオペレーションのDX化に取り組みたいと考えています。
- 実現したいこと
- 既存領域の強化
- 募集の特徴
- 買収スケジュール
- 公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、私たちとのシナジーや貴社の事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
- 買収予算
- 契約締結までの期間
- 最短3ヶ月
- 募集エリア
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか？
リユース・リサイクル事業を中心に、海外事業も手がける。障がい福祉事業も展開中
リネットジャパングループは愛知県名古屋市に本社を構え、インターネット特化型のリユース・リサイクル事業を中心に展開している会社です。収益を稼ぐ本業のビジネスに、社会貢献の仕組みを組み込んだ持続可能な事業モデルを目指しており、「ビジネスの力で社会課題を解決する」を使命として、国内外で以下の3つの事業を行っています。
●リユース事業
「NET OFF」ブランドとして本・CD・DVD、ホビー・フィギュアなど、年間2,000万点を超える膨大な量の商品を取り扱っています。実店舗を持たずに宅配買取を実施し、インターネット販売を行っているのが特徴です。大型商品センターにはトヨタ生産方式を導入しており、膨大な取り扱い点数をローコストで運営しています。会員数は350万人を超えており、Eコマースとしては国内有数の規模を誇ります。
●リサイクル事業
小型家電リサイクル法のもと、2014年に環境大臣・経済産業大臣より許認可を受けた宅配便回収事業者として、パソコン・携帯電話等の家電製品に含まれる金属・レアメタル等の資源回収を行っています。現在は500を超える市町村と連携しており、人口カバー率は55%を超えています。自治体と連携して小型の家電を宅配便でリサイクル回収できるのは、2022年3月時点で当社のみです。
●カンボジア事業
カンボジアにおいてファイナンス事業（マイクロファイナンス）、自動車販売、自動車整備人材の育成および技能実習生の送り出し事業を展開しています。
上記以外にも、障がい福祉事業にも注力しており、小型家電のリサイクルに伴う作業において知的障がい者の方々を積極的に雇用しているほか、グループホームの運営を通じて障がい者のための住環境も提供しています。
何を目指しているのか？
当社の経営理念は「ビジネスを通じて”偉大な作品”を創る」です。収益を稼ぐ本業のビジネスに、社会貢献の仕組みを組み込んだ持続可能な事業モデルを目指しています。リサイクル事業においては、PCデータ消去等のリサイクル処理工程で、知的障がいのある方を一般就労で積極的に雇用しているのが一例です。リサイクル回収の拡大を進めていくと同時に、障がい者の雇用も拡大していくモデルを構築していきます。
国内のリユース・リサイクル事業を中心に据え、2〜3年以内に経常利益10億円レベルを目標としています。国内リユース・リサイクル事業の浸透・拡大に向けてマーケティング戦略を強化しており、TVCMなどを活用した認知度拡大を目指しているところです。
何を必要としているのか？
代表取締役社長 グループCEO：黒田 武志
既存事業領域であるリユース・リサイクル事業、カンボジア事業を強化するのはもちろん、障がい者関連の事業と自治体のDX化についても本格的に取り組みたいと考えており、親和性の高いパートナーを求めています。なお、買収だけでなく、出資も検討しています。
【対象領域】
●リユース事業
「NET OFF」の会員数は400万人を超えています。今後は、より専門的な知識が必要となる”オタク系”の商材にも領域を広げたいと考えており、同領域で実績をお持ちのパートナーを特に歓迎します。
●リサイクル事業
現在メインで行っている一般エンドユーザーからの回収に加えて、今後は企業向けの回収にも力を入れる予定です。特に、不要になった小型家電などを多く抱えている中小企業をターゲットとして検討しています。リース会社から回収したパソコンをリサイクルしている企業やメーカー系のリサイクル企業と提携することで、スケールメリットを出したいと考えています。
●外国人支援・派遣事業
日本の生産人口が減り、ますます外国人労働者が必要になってくるなかで、外国人の技能実習生の送り出し事業を積極的に進めていく予定です。国内で外国人の生活サービスを支援している企業や外国人派遣事業を行っている企業を積極的に募集します。
●障がい者事業
障がい者の方々のためのグループホーム事業にはさまざまな企業が参入してきていますが、当社は将来的に全国に1,000拠点ほどのグループホーム施設を展開していく予定です。同事業のパートナーと提携し、スピード感を持って取り組みたいと考えています。
●IT事業
既にリサイクル事業では多くの自治体とネットワークを持っていますが、今後は自治体のDX化、特に廃棄物にまつわるオペレーションのDX化に取り組みたいと考えています。ただ、当社にはDXに関わるシステム開発を取り扱う人材がいないため、DX化を推し進めることができるシステム開発企業のご応募を歓迎します。
何を提供できるのか？
●顧客基盤と運営ノウハウ
「NET OFF」の会員数は350万人を超えており、充実した顧客基盤を提供できます。また、大型商品センターをローコストで運営できるトヨタ生産方式のノウハウを活用することも可能です。
●自治体とのネットワーク
リサイクル事業を通じて、500を超える自治体とのネットワークを持っています。自治体との連携が必要なビジネスにおいて、大きな効果を発揮できると考えています。
起業家・経営者に向けてひとこと
当社は2035年に売上1,000億円、経常利益100億円を目指しています。ただ、利益を上げることだけでなく、「何のために仕事をしていくのか」という部分も大切にしています。「ビジネスを通じて”偉大な作品”を創る」という経営理念のもと、収益と社会性を両立したビジネスを共に作り上げてくれる仲間を求めます。
また、信託型のストックオプションをいくつか準備しています。グループに入る場合は、経営陣にストックオプションをお渡しすることも可能です。
当社の考えに共感してくれる方、ぜひ一緒に頑張っていきましょう！