当社は1956年に日本初の「昼はソファ、夜はベッド」でおなじみの「分割式ソファーベッド」を発売した、国内におけるベッド製造のパイオニアです。現在は、「インテリア健康事業」というセグメントにおいて、ベッドや寝装品のほか、家具の開発・製造、販売も手掛け、オリジナリティの高い製品の開発に挑み続けています。
また、1980年代には、将来の高齢化の進展を見据えて療養ベッドのレンタル事業を開始。2000年の介護保険制度施行が追い風となり、業績を大きく伸ばしました。福祉用具の開発・製造およびレンタル・販売を行う「メディカルサービス事業」は、今では当社のビジネスを牽引する領域へと成長しています。

■メディカルサービス事業
主にベッド、車いす、杖、手すり、歩行器などを扱っています。当社の大きな強みは、メーカーでありレンタル事業者でもあるため、ご利用者様の声を製品開発に迅速に反映できることです。身体を動かすことが困難な方への寝返りを支援する「自動寝返り支援ベッド」や、ベッド最低高110ｍｍを実現し、ベッドからの転落事故を軽減する「超低床フロアーベッド」など、介護する方、介護される方の両方の負担を軽減する製品を提供してきました。また、営業ネットワークは全国に広がっており、現場間の情報共有も緊密に行いながら、高品質なサービスを提供。福祉用具レンタルのマーケットでリーディングカンパニーの地位を築いています。

海外展開においては、ベッド等の製造・販売・輸出入の拠点として、2012年に中国に現地法人を設立。近年、中国においても介護保険制度の準備が進む中、福祉用具販売・レンタルの営業拠点へと転換を図りつつあります。加えて、やはり高齢化が進んでいる韓国、台湾、さらにはシンガポールなど東南アジア諸国での事業展開も拡大しております。

2011年からは、「アクティブシニア」と呼ばれる元気な高齢者を対象としたブランド「リハテック」を展開。傘と杖を一体化した「傘なるステッキ」や、免許不要のハンドル形電動車いすなど、元気な高齢者の毎日の生活をより活動的に、且つ快適にお過ごし頂けるようユニークな製品の開発・製造・販売等を実施しております。

■インテリア健康事業
主力製品であるベッドのほか、羽毛ふとん、枕、ナイトテーブル、ソファなどを展開。日本国内唯一の当社独自技術で開発された「高密度連続スプリング®マットレス」、マットレスの端の沈みこみを軽減するなどの特長を有し、当社が独自開発した新技術「プロ・ウォール®」を採用したマットレスシリーズ、業界初の除菌マットレス「キュリエス・エージー」など、機能性の高い商品をそろえています。

販売チャネルは、家具販売店や百貨店などが中心ですが、最近は家具販売店以外のチャネルや公認ECサイトでの売上も伸びてきました。また、ユーザーが当社商品に触れる機会を増やすため、全国にショールームを展開。2021年3月現在、催事場を含め27カ所を運営し、提携販売店各社の営業活動に活用いただいています。

■メディカルサービス事業
国内では65歳以上の人口が2042年に3,935万人となり、ピークを迎えると予測されます。急拡大する福祉用具レンタルのニーズを確実に取り込んでいくため、人員とネットワークの拡充を図りたいと考えています。また、在宅医療・介護が推進される中、やさしさと使いやすさを向上させた福祉用具の開発にも注力していきます。

さらに、新たなビジネスモデルを構築すべく、病院や福祉施設等に向けたレンタル事業も検討中。サブスクリプションによる展開なども視野に、現場のニーズを調査してチャレンジしていきます。

■インテリア健康事業
最新技術を採り入れながら、より良い眠りの提供を追求し続けていきます。たとえば、IoTの活用により、睡眠の質をコンサルティングする機能をベッドに持たせるといったことも含め、これまでにない発想で商品の付加価値を高めていきたいと考えています。

販売面では、ショールーム活用を加速し、季節や行事に合わせたイベント開催に注力していきます。また、新たな販路開拓を目指し、大型スーパーマーケットやホームセンター、家電量販店などとも提携を図っていきます。

■メディカルサービス事業
小規模事業者の多い福祉用具レンタルマーケットにおいて、当社はトップシェアを確保しているものの、事業規模を拡大できる余地はまだ十分にあります。こうした中、人員および営業ネットワークの拡充を図っていくため、各地の同業者様をパートナーにお迎えしたいと考えています。規模やエリアについては限定しておりません。幅広く検討させていただきます。

また、福祉用具の開発において、ユニークな発想や独自技術をお持ちの企業様とアライアンスを組むことも視野に入れています。

■インテリア健康事業
高付加価値商品の開発に向け、当社にないリソースをお持ちの企業様、中でも前述したIoTといったIT関連企業様をパートナーにお迎えすることも検討しています。

まず、福祉用具レンタル事業のパイオニアであり、東証一部上場企業であるフランスベッドの信頼性があります。35年以上にわたりこの事業を展開してきた実績に加え、テレビCMなどで全国的に知られる当社のネームバリューは、営業面でもプラスになると考えられます。ご利用者様、そしてそのご家族との関係性が重要なこのビジネスで、皆様が安心できるよう、責任を持って事業を引き継いでいきます。

また、メーカー機能を持つ当社と組むことで、現場で働く皆様がご利用者様の声をフィードバックして製品開発へ結びつけていくこともできます。仕事に対するモチベーションアップにもつながることでしょう。

レンタルする福祉用具の仕入れにおいては、コストダウンが期待できます。フランスベッドの自社商品をリーズナブルに提供できることはもちろん、歩行器や杖、手すり、入浴用品など当社ラインアップ外の商品についても、スケールメリットを活かした仕入れが可能になります。

M&Aの実績では、2009年に仲間に迎えた株式会社翼（香川県）、2020年に仲間に迎えた東洋特殊工事株式会社（和歌山県）、恵ケアサービス株式会社（神奈川県）、及びカシダス株式会社（東京都）があります。フランスベッドのグループ企業として地元の皆様からの信頼をさらに高めた同社は、接客の仕方やコスト管理といった当社のノウハウも活用して、順調に成長しています。

当社は、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念にしています。そして、この「やさしさ」は、お客様に対してと同様に、従業員に対しても届けていかなくてはならないと考えています。今回、当社と新たな一歩を踏み出して頂ける企業様についても、従業員の方々の雇用は確保いたしますし、共に福祉の現場を支える仲間として大切にしていきます。

福祉用具レンタル事業者の果たすべき責任は、今後ますます大きくなっていきます。このやりがいあふれる領域において、業界のリーディングカンパニーとして、共に歩んでいきませんか。お声がけをお待ちしております。