募集の概要
- 買収対象領域
- 1.自社商品を持つ会社 小売・飲食向けのサービスやメディア運営をしている、あるいは当社(小売向けPOSレジ事業)との短期・中期でのシナジーが見込める会社様 2.受託開発を行う会社 Web/iPhoneアプリ上での業務用システム開発を行う会社。 3.SESを行う会社【現在募集しておりません。】
- 募集の特徴
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
- 買収予算
- ロックアップ
- 交渉次第
- その他M&Aの方針
- 基本的に、株式100%譲渡とし、中核事業が経営陣依存の場合は一定期間在籍してもらいたいと考えています。
M&Aの戦略
何をやっているのか?
スマートフォンの登場によって私たちの生活が大きく変わったように、インターネットとコンピューターテクノロジーは社会に大きな変化をもたらし続けています。こうした中、当社はテクノロジーを通じて「いい未来をつくる」ことを企業理念に掲げ、業務用ソリューションをドメインとした事業を展開しています。
現在は社名のとおり、店舗の会計をタブレットで行えるアプリをメインに提供。小売店向け「スマレジ」、飲食店向け「スマレジ・ウェイター」に加え、2014年には勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」もリリースしました。「スマレジ・タイムカード」は小売店や飲食店のほか、一般オフィスにも導入されています。
当社が扱っているのは、レジ入力と同時に売上データがネットワークを介して集約される、いわゆる「POSレジ」です。POSレジ業界は、もともとは従来型のレジを製造してきた電機メーカーが主要プレーヤーでしたが、近年、当社のようなソフトウェア会社の参入が進んできました。ソフトウェア系会社の大きな強みは、商品価格帯が低く、顧客にとっての導入負荷を抑えられること。多くの電機メーカーが自社POSレジ専用のコンピューターを使っているのに対し、ソフトウェア会社ではアップル等の汎用的なコンピューターをベースにシステム構築しているため、商品価格はおよそ1/10程度となっています。
さらに、当社はソフトウェア系会社の中でも、商品にいわゆる「レジ」機能だけでなく、非常に幅の広い機能を持たせているという強みを持っており、「圧倒的高機能」として訴求しています。会計は小売店業務全体で見ればごく一部であり、そのほかにも商品の発注、入庫時の検品、バーコードのついていない商品であれば、商品登録もしなくてはなりません。また、年度末には棚卸しという煩雑な業務もあります。当社の「スマレジ」は業界でも唯一、これらすべての機能を備えており、個々のお客様のニーズに応じて、レジ機能だけを利用することもできますし、さまざまな付帯機能を付けることも可能です。
何を目指しているのか?
お客様の業務効率化を追求するため、「圧倒的高機能」をますます進化させていきます。そのためのベースとして、2020年夏のリリースを目指しているのが、スマレジの新バージョンである「スマレジ4.0」。「スマレジ」を当社だけでなく、サードパーティーによる追加開発も可能なプラットフォーム化することを開発コンセプトとしています。
現在、特に追加開発のニーズが高い領域として、「スマレジ」以外の決済システムからの売上も集約できるようにすることが挙げられます。飲食業界では、「カフェで起業し、成功したら次は焼肉、その次はラーメン・・・」といったように、ジャンルをまたいだ事業展開をされる経営者が少なくありません。こうしたケースで、たとえばカフェと焼き肉店では「スマレジ」を利用しているけれど、ラーメン店では省人化のために券売機を使っているとしたら、現状では全業態の売上を集約することはできず、スムーズな経営状況把握の妨げとなっています。もし、券売機の売上もAPIでスマレジのデータと合体できるようになれば、こうしたお客様にとっては大きなメリットです。このような便利な接続アプリを他のシステム開発会社、もしくはECのプラットフォーマーなどにも自由に開発してもらい、「スマレジ」のお客様に販売できるアプリマーケットを展開していきたいと考えています。
外部データの取り込みに加え、POSレジのメリットである集積されたデータの活用法を広げていくことにも注力していきます。当社ではすでに数種の分析グラフを用意していますが、お客さまのご要望は無限にあり、たとえば「ウィークデイと土日の売れ筋商品を比較して見たい」といったリクエストにはまだ対応できていません。こうした領域も他社でどんどんカバーいただくことにより、客単価も上がり、ユーザー層の拡大にもつながっていくでしょう。BI(Business Intelligence:社内の情報を分析し、経営に生かす手法)やCRMの領域は、今後深耕すればするほど、可能性が広がっていくと考えます。
将来的には、たとえば売上データをもとにした経営分析指標を金融機関の与信目的に活用していくなど、他業界とのデータ共有の方向性もあり得ます。「スマレジ」はクラウドを活用しているため、当社は顧客各社によって集められた膨大な購買データにアクセスすることが可能。その潜在価値には、大きな夢と期待をかけています。
何を必要としているのか?
開発力の拡充に向け、エンジニアを擁する会社をグループに迎え、スピードアップを図りたいと考えています。10~30名程度のエンジニアが活動しているソフトウェア会社、もしくは受託開発やSESを手掛ける会社も候補になります。当社は大阪に本社、東京に営業所を持っており、相手先様はどこに拠点を置く会社であっても構いませんが、いずれ海外展開を図りたいと考えているため、その足掛かりを持つ会社様は大いに歓迎します。
同業であるPOSレジソフトの開発会社とは、特にシナジーを創出しやすいと思います。商品をリリースし、ユーザーも一定数獲得している同業者様の中でも、たとえばサービスのクラウド化で遅れを取っている、商品の自動アップデート機能がないため、新バージョンを出すたびに顧客先に出向いてインストールしなければならない等の課題を抱え、業績が伸び悩んでいるといった声を聞いています。当社と組むことにより、既存の商品を利益が上がりやすい形に進化させていくサポートができる可能性もありますし、当社商品の開発においてこれまでの経験を活かしてもらう方向性もあるでしょう。
また、POSレジ以外でも、Web系もしくはiPhoneアプリで業務用システムを作っている会社様であれば、開発リソースと顧客基盤を共有することができ、共に成長していけると考えます。
何を提供できるのか?
第一に挙げられるのは、当社の持つ安定した顧客基盤です。「スマレジ」シリーズは、登録数で6万5,000店舗、アクティブユーザー数で1万3,000店舗に達しており、解約率が少ないのも特徴。クロスセルの効果が期待できます。
当社は2019年2月に東証マザーズ上場を果たしており、対外的な信用力も備えています。上場により財務基盤も安定し、資金も比較的潤沢に保有しています。
マインドの面でも、当社は「よいものをつくりたい」というエンジニア魂あふれる会社であり、ソフトウェア会社様にとってはわくわくしながら仕事に取り組める環境を提供できると思います。代表の私自身もエンジニア出身ですし、約100名の社員のうち40名ほどをデザイナーとプログラマーが占めています。
ユーザーが求める商品を自分たちでつくり、広め、販売し、運用サポートまで自社で行っているため、手触り感を持って業務を進められます。販売・マーケティングにおいても、オンラインマーケティングのノウハウを磨いており、知見の展開も可能です。
運用サポート体制も充実しており、現在約30名を充てています。「スマレジ」の知識を高めるための検定制度を作るなどして、日々サポート品質アップに努めているほか、2019年度からは、部署名も「カスタマーサクセス部」と改め、商品の使い方案内に留まらず、より上位の課題解決を目指す体制を整えました。お客様ごとにカルテを作り、導入時に解決したい課題をヒアリングしたうえで、導入後に実際に解決できたのか、できていない場合には何がネックとなっているのかなどを見える化していくことにより、現場ニーズに直結した商品開発をバックアップしていきます。
起業家・経営者に向けてひとこと
冒頭でお話ししたように、インターネットとコンピューターテクノロジーによるイノベーションの可能性は無限大です。特に近年、スマートフォンとクラウドサービスの普及を受けて、変化のスピードは加速しています。私たちは、こうしたテクノロジーを駆使することにより、より豊かで快適な社会を実現していくことに熱い情熱を注いでいます。皆様と共に冒険していけることを楽しみにしています!