当社は、介護保険の黎明期である2003年に創業し、介護や医療に関するさまざまな情報サービスを開発・運営してきました。創業当初は、ケアマネジャー向け人材紹介「ケア人材バンク」を皮切りに、介護職向け求人情報「カイゴジョブ」、看護師向け人材紹介「ナース人材バンク」と、医療従事者のキャリア支援サービスを展開。特に、看護師向け人材紹介サービスは業界トップクラスの高い認知度を誇っています。2006年にローンチした介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」も急成長を遂げ、導入事業所数は約25,000に達しました。また、医療従事者向けコミュニティサイトも多くのユーザーを得ており、管理栄養士向けコミュニティ「エイチエ」は資格保有者の80％、看護師・看護学生向けの「ナース専科」は看護師の40％、看護学生の65％が登録する人気サイトとなっています。

こうした医療従事者のネットワークを基盤に、近年は企業等で働く人々の心身の健康を支えるサービスの開発にも力を入れています。1つは、メタボリックシンドローム予防のための生活改善指導をICTを活用してリモートで行う特定保健指導サービスです。これは健康保険組合向けに展開しています。また、もう1つの領域として、企業の健康経営をバックアップするサービスも手掛けており、産業医・看護職による従業員のメンタルヘルスケアのほか、健康経営の担い手である人事・労務担当者に向けた業務支援などを提供しています。

●健康保険組合向けソリューション
【リモートチャット指導「特定保健指導/重症化予防サービス」】
特定保健指導の対象者、生活習慣病予備軍や軽度および中度の糖尿病対象者に向けたリモートチャット指導サービスです。参加者はアプリを利用し、スマートフォンでのWeb面談後、チャットを通じて担当の管理栄養士から定期的に指導を受けることができます。
当サービスは、データヘルス・予防サービス見本市 2017にて優秀賞を受賞しました。

●企業人事・労務向けソリューション
【企業向け健康管理業務サポート「リモート産業保健」】
人事・労務担当者に向けた産業保健業務サポートのトータルパッケージサービスです。訪問とリモートを組み合わせ、産業医と産業看護職による2名体制で産業保健業務の支援や従業員の面談サポートを提供しています。産業看護職にオンラインで気軽な内容の相談ができるため、カラダとココロの不調への早期介入が可能です。

特定保健指導や糖尿病の予防・重症化予防に関しては、当社はサービスローンチ前に、省庁や国立病院と共同で実証事業による実績を積み重ねてきました。健康指導にチャットなどのツールを導入するという新たな取り組みを進めるにあたり、医学的なエビデンスを、しかもナショナルセンター等の医療機関と一緒に作っていくことは大きな意味を持ちます。こうしたプロセスを経てから商用化しているため、法制面のリスクがクリアされており、ユーザーへの効果の訴求もしやすいことが大きな強みとなっています。

当社は、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」を企業理念に掲げています。
日本の高齢化率はすでに25％を超え、超高齢社会に突入。生産人口は減少し、医療費・介護給付費は増加の一途をたどっています。一方、高齢社会に関する情報、たとえば介護や医療に関する情報は専門性が高いため、情報ギャップが生まれやすいという特性をもっています。そのため、有用で信頼性の高い情報に対するニーズはますます高まり、膨大な事業機会が生まれています。

こうした中で、高齢社会を支える働き手の確保の観点からも大きな問題となっているのが、生活習慣病やメンタル不調の増加です。健康的な生活環境を守ることにより罹患を減らす、不調を早期に発見してケアすることで重症化を防ぐといった取り組みを進めていくために、ICTの活用で貢献できることはには多くの可能性があります。当社はこの領域におけるリーディングカンパニーとなるべく、今後も現場ニーズに即したサービスの開発・展開を進めていきます。

当社の展開する医療従事者ネットワークを活用し、社会で働く人々の健康をサポートするサービスを早期にスケールさせていくため、以下のようなパートナーを求めています。

【健康経営ソリューション リモートチャット指導「特定保健指導/重症化予防サービス」】
●管理栄養士や保健師を活用したサービスの提供会社
当社の特定保健指導/重症化予防サービスは、現在はすべてチャットを活用してリモートで行っていますが、今後利用者を拡大していく過程においては、ITツールに馴染みの薄い層へのフォローアップとして、対面での対応も必要と考えています。このため、各地の企業等を訪問しての指導に対応できる管理栄養士さんを確保したく、特定保健指導（リモートでも対面でも）の受託会社など、管理栄養士を活用したサービスを提供している（できれば全国で展開）会社と組みたいと考えています。

【企業人事・労務向けソリューション 企業の健康管理業務サポート「リモート産業保健」】
●産業医を活用したサービスの提供会社
「リモート産業保健」は、2019年4月に立ち上げたばかりのサービスながら、全国の企業から多数の引き合いが寄せられています。しかし、首都圏以外の地域を中心に当社がアサインできる産業医が不足していることから、リクエストに対応し切れていないのが現状です。
このため、当社と同様に産業医を活用してメンタルヘルスサポートサービスを提供している会社など、産業医のネットワークを持つ会社と組むことにより、首都圏以外の地域へのカバー力を向上させたいと考えています。

●企業の人事・労務部門向けに健康に関連するサービスを提供する会社
たとえば労働時間管理システムなど、「リモート産業保健」と親和性の高いサービスを展開する事業者様との連携も魅力的です。顧客基盤の共有により、双方にとってクロスセルが期待できると考えます。

特定保健指導、産業医面談など、対面でのサービスを展開している会社様に対しては、当社のICTノウハウや医療従事者のネットワークを提供することで、リモートチャット指導サービスを併用した事業展開や規模のスケール化が可能になり、よりきめ細かなケアを実現していくことに貢献できます。当社は医療・ヘルスケア領域の事業開発の経験が豊富な社員に加え、医師や看護師、管理栄養士などの資格を持つ従業員も多いことから、現場に即したICT活用を提案・サポートしていくことが可能です。

また、自社サービスの導入規模拡大において伸び悩んでいる会社様に対しては、当社の営業力を投入して支援することもできます。営業先のニーズに応じ、フィジカルな健康指導とメンタルヘルスケア、どちらのサービスも提供できるということも、新規導入先の開拓にあたっては強みとなります。

さらに、メンタルヘルスサポートサービスを提供する会社様に対しては、当社の持つ産業看護職のネットワークを提供できます。多数の母集団の中から条件に適した人材をマッチングできるため、低コストでクオリティの高いサービス提供を実現できることができます。

社会で働く人に忍び寄る心身の健康リスクを早期に発見し、改善に導いていくことは、人々のイキイキした生活を実現するためにも、また医療費抑制のためにも非常に重要です。
弊社はこれまでも新たな事業への挑戦を繰り返し、増収増益し続けております。ヘルスケア領域においても、ICTでイノベーションをもたらしていくことに使命感を持ち、一人でも多くのワーカー、人事・労務担当者、医療従事者を有機的に結び付けていくことに情熱を注いでいます。
この思いに共感くださる皆様、ぜひ力を合わせて、日本全国に、またいずれは海外にも、実効性のあるソリューションをリーズナブルに届けていきませんか？　お声がけをお待ちしております！