募集の概要
- 買収対象領域
- 不動産メディア スマートホーム関連技術の開発会社 不動産オーナーやプロパティマネジメント業者向けの業務効率化ツールの開発会社
- 募集の特徴
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
- 買収予算
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか?
当社は、IoTを駆使したデザイナーズマンションの企画・開発・設計、販売、仲介及び管理、不動産クラファン、マイニングリグ販売を行っています。2009年に創業し、2021年12月末時点で管理戸数は1,952戸、棟数は58棟、保有資産は約80億円に達しました。
マンション開発では、「SYFORME」ブランドの下、人口が増加している都心16区と横浜エリアに絞り、単身者、DINKs向けワンルーム物件に特化して創り、分譲しています。オーナーは投資目的の個人が中心で、各オーナーが賃貸物件として運用しています。
単身者とDINKsは都心部では世帯数も増えており、求める条件も「駅近」「セキュリティ付き」など共通項が多いことから、人気物件を創りやすいターゲットです。ガラスとステンレス、ウッド、コンクリートの打ちっ放しを組み合わせた、シンプルで飽きの来ないデザインも好評で、開発物件はいずれも販売から短期間で完売している状況です。
デザインに加え、「SYFORME」では最新テクノロジーを駆使した操作性にもこだわっており、オートロックの開錠は、鍵機能を持つタグをバッグに入れたまま、ハンズフリーで可能。2019年1月には独自に開発した「SYLAアプリ」を導入し、入居者様は照明・エアコンなどのON/OFFや管理会社である当社への連絡、オーナー様は確定申告用資料の受け取りなどがスマートフォン上で行えるようになります。入居者様、オーナー様の利便性向上、当社の管理業務の効率化が進んだことに加え、当社からオーナー様や入居者様向けに広告やクーポンなどを届けられるようになり、今後のビジネスチャンス拡大につながると考えています。
2019年に不動産クラウドファンディング事業を開始し、2020年に「応援を、新しいカタチで。」をコンセプトに社会貢献、地域創生、誰かの挑戦や夢に投資ができる「利回りくん」をローンチ。22年12月時点で会員登録者数20万人となりました。
何を目指しているのか?
不動産ビジネスの将来を考えるうえで、不動産テックの潮流を無視することはできません。私は米国の不動産テック企業を通じて現地の物件を購入したことがありますが、内見に行く必要がないほどVRの精度が高く、契約手続きもすべてオンラインで行えるため、物件選びから契約締結まで、あっという間に済んでしまいました。自ら体験してみて、「10年後、日本でも不動産取引のあり方は一変しているに違いない」と確信を持ちました。
一方、不動産テック会社が事業成長を図るためには、ユーザー目線に立ったサービスモデルやUIに優れたプラットフォームを構築するだけでなく、魅力的な取扱物件を多数確保することが欠かせません。この点、魅力的な物件の確保にかけては豊富な購買・開発力を持つ当社と、不動産テック領域で独創的なアイディアと技術を有する企業が連携すれば、テックとリアルの双方を一気にそろえることができます。こうした考えの下、すでに民泊メディアを運営する株式会社スペースエージェント、投資用不動産メディアを運営するアクティスアセットマネジメント株式会社などに出資しており、将来的にはソフトバンクグループのように、不動産業界において当社を中心として不動産テック各社が衛星のように連なるグループを目指していきたいと考えています。
何を必要としているのか?
当社の物件購買力・開発力を生かせるビジネスモデルを提案いただける不動産テック会社を対象に、幅広くM&Aを検討しています。不動産メディアを中心に考えていますが、スマートホーム関連技術の開発会社、不動産オーナーやプロパティマネジメント業者向けの業務効率化ツールの開発会社なども候補になります。
当社は、デベロッパーとしては当面ワンルームマンションに特化していきますが、不動産テック事業で活用していく用途では、レジデンス以外に、オフィスビル、商業ビル、民泊用物件など、ニーズに合わせた物件の購入を検討します。購入・開発した物件は、他社のプラットフォームにはもちろん掲載しないため、独占的に取り扱っていただくことができます。
現在の日本では、不動産テックといえばマッチング手数料や広告料を主とするビジネスモデルが中心ですが、これらのモデルではパイの取り合いに陥りやすく、大きな成長は望みにくいと私は見ています。米国の動きを見ても、成功しているのは、独自に物件を仕入れ、販売している、不動産の”リアルビジネス”に強い会社です。ITとリアルの融合する領域で大きな夢に挑戦したい経営者を、当社の購買・開発力をもって全面的に応援したいと考えています。
何を提供できるのか?
ご説明してきた物件の仕入れ力に加え、自社で住宅ローンを提供できるようにするための銀行との提携、物件情報を収集するためのネットワーク構築、さらには自社で物件を開発するための大型融資の実現まで、各フェーズで必要なサポートを提供できます。これまでに売上100億円を超えるデベロッパーを7社育ててきた当社の経験を駆使したトータルなサポートを通じ、ゼロから不動産ビジネスを始める会社にとっての5~10年程度をショートカットし、早期に事業拡大期へとワープしていただけます。
これまで不動産業界に馴染みのなかった方に対しては、業界知識や商慣習などについても当社でフォローさせていただきます。実際、スペースエージェントやアクティスアセットマネジメントの経営者も、もともとリアルな不動産取引経験は全くありませんでしたが、今では業界関係者と対等にやりとりしながら、リアル領域の事業基盤をハイスピードで構築しています。
起業家・経営者に向けてひとこと
M&Aの検討にあたり、ビジネスモデルの将来性はもちろん検討させていただきますが、私が最も重視しているのは「人」です。どれだけ事業に心血を注いでいるか、苦しい時も正面から取り組み続けられるか――最終的に結果を左右するのはそこです。
私には、リーマンショックのあおりを受け、シーラホールディングスの前に立ち上げた不動産会社を倒産させざるを得なかった痛恨の経験があります。この経験を通じて大きな学びを得たことが、シーラホールディングスのここまでの順調な成長へとつながりました。若手経営者の皆さんに対しても、私の経験からお伝えできることは、惜しみなくアドバイスさせていただきたいと思っています。
大きな変革の時代を迎えた不動産業界において、ぜひ一緒にフロンティアを目指していきましょう! お声掛けをお待ちしております。