東海地域で地域密着型経営を行っている時計・眼鏡・宝飾専門店が、化粧品など第4の柱となる事業を募集

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株式会社川スミ

株式会社川スミ

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募集の概要

買収対象領域
●化粧品関連企業 ●質屋 ●雑貨店 ※BtoC企業を想定
実現したいこと
新規事業の獲得
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、私たちとのシナジーや貴社の事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円
契約締結までの期間
わからない
募集エリア
中部
ロックアップ
あり

M&Aの戦略

何をやっているのか?

「地域とともに歩んでいく」という思いを胸に歩んできました。

「地域とともに歩んでいく」という思いを胸に歩んできました。

当社は、1933年6月に時計専門店として創業以来、一貫して“地域密着型”を経営方針として掲げてきました。三重県・愛知県・岐阜県3県下の東海地区を中心に、時計・眼鏡・宝飾を取り扱う33店舗を運営しています。

また、全国組織のボランタリーチェーン「協同組合日本ゴールドチェーン(通称NGC)」と、メガネの全国組織「サンクス・オプティカル・グループ(通称TOG)」に加盟しています。共同仕入・共同開発によるコストダウン、大手資本と同等の販売体制を敷いています。

最近は、SDGsの取り組みとして、別関連会社で中古ジュエリーの再生事業を行っており、資源循環にも貢献しています。

何を目指しているのか?

地域のお客様に末永く愛されていくことが、一番の願いです。

地域のお客様に末永く愛されていくことが、一番の願いです。

今後は、同業の中小企業が集まった大きな組織を作っていきたいと考えています。

当社のように、先代・先々代などから店舗を受け継ぎ、地域に根差した事業経営を行ってきた中小企業は全国に多くあります。その一方で、大手企業の参入や地域の人口減少などにより、苦戦している同業者が多いのも事実です。

しかし私たちには、大手による画一した販売方法では真似できない、地域の顧客を大切にしてきた販売手法や顧客との信頼関係があります。そのため、親の代から継続してきた店舗を閉めるのに抵抗がある経営者も多く、老舗の店舗を閉めることで街の個性がなくなることを危惧している方も多いのです。

そこで、同業の中小企業が名前を残しつつ、連帯できる組織作りをしていきたいと考えています。川スミの経営基盤を生かしつつ、それぞれの店舗で培ってきた経営ノウハウ・ローカルマーケティング、地域間のネットワークなどの情報を相互に交換し、チームとして密に連携するようなイメージです。

ホールディングス化も検討しています。何より重視したいのは"連帯感"。もし連携する企業で優秀な経営者がいれば、その方に束ねていただくかもしれません。すでに、現在M&Aが進んでいる同業の経営者の中には、当社の共同経営者に招き入れる予定の方もいらっしゃいます。

何を必要としているのか?

代表取締役社長:川澄幸司

代表取締役社長:川澄幸司

4つ目の柱となる新規事業を創出するため、以下の企業様を募集します。

【対象領域】
●化粧品関連企業
●質屋
●雑貨店
※BtoC企業を想定しています。小売業であればさらにシナジーが期待できるはずです。
※経営者様には残っていただきたいと考えています。

化粧品関連事業であれば、宝飾事業との相互送客が見込めます。質屋、雑貨店なども同様です。ほかにも、当社と顧客層が重なっており、クロスセルが見込める事業は幅広く検討します。当社の時計・眼鏡・宝飾事業とシナジーを感じた場合は、ぜひお気軽にご連絡ください。

何を提供できるのか?

M&A成約後は、以下の経営資源が提供可能です。

●豊富な商品ラインアップ
時計はオリジナルブランドも有しており、メガネ、宝飾ともに多彩な商品ラインアップがありますので、連携後は相互で販売できるようになります。

●経営支援、人材育成支援
キャッシュフローや資金繰りに関する経営支援はもちろん、入社3年間におよぶ人材育成プログラムも用意しているので、ノウハウの提供も可能です。

●大手ショッピングセンターの出店支援
当社は、大手ショッピングセンターに数多く出店しており、東海北陸地域の地区代表を担っています。ショッピングセンターへ出店を考えている企業には、担当者をご紹介することができます。条件によっては、他エリアへの出店も可能かもしれません。

起業家・経営者に向けてひとこと

元々は、自社事業の拡大を考えて、M&Aを検討してきました。しかし、ボランタリーチェーンに所属して同業者と情報交換をするなかで、少子高齢化を背景に、代々受け継いできた店舗を残すために苦心している中小企業が多いことを知りました。

名前を残しながら当社とともに連携しませんか。ご相談にも喜んで応じます。少しでも当社とシンパシーを感じた場合は、是非ともお声がけくださいませ。