当社は、SNS上で第三者に対して大きな影響を持つ個人「インフルエンサー」を活用した、インフルエンサーマーケティング事業を展開。インフルエンサー（またはその所属事務所）と広告主である企業をマッチングさせるプラットフォーム「SPAD（スペード）」を運営しています。

「SPAD」の大きな強みは、約1万人のインフルエンサーに付く延べ4億人近いフォロワーのデータを独自開発のAIで解析し、インフルエンサーの投稿反響度やフォロワー数の推移に加え、フォロワーのデモグラフィック情報はじめ、よく読む雑誌のタイプや、よく購入しているコスメのタイプなどといった趣味嗜好を抽出しインフルエンサーの影響力を可視化しているところです。各PR案件においてより最適なインフルエンサーを選出し、代理店を挟まずにアサインすることで、クライアントへのパフォーマンスを最大化することが可能です。

このような独自性・利便性がクライアントに評価され、現在登録メーカー数は300社を超えています。また、2019年8月にインフルエンサー向けアプリをリリースしたことで、インフルエンサー数も急激に増え、現在1万人以上のインフルエンサーを取り扱っています。

また、中国・台湾・香港・タイ・ベトナムになどのアジアを中心とした海外のインフルエンサーとも直接取引をしており、日本の広告主が海外のインフルエンサーを起用して海外向けに商品を販売したいというニーズにも対応しています。

1万人を超える登録インフルエンサーに紐付くフォロワーの数は数億人にのぼります。そのフォロワーたちに関するデータを趣味・嗜好に基づいて分析し、近い属性の人をグラフ上にプロットしていくと、地図のようなビジュアルとして表現することができます。従来の地図が物理的な距離感を示すものだとしたら、この地図は、価値観やライフスタイルなどの精神的な距離をベースとした地図です。

テクノロジーの発展によって、人々は物理的な制約からはどんどん自由になっています。こうした中、人々の価値観やライフスタイルを表現した「新しい地図」は、今後需要が高まっていくのではないかと考えています。このような考えの下、当社は「インフルエンスデータで、新しい世界地図を作る」をミッションステートメントとして掲げました。新しい地図を作り、多様化する価値観・ライフスタイルに適合した、新しい社会のあり方を創造していきたいと思います。

当社と力を合わせることで、インフルエンサーマーケティング事業の拡大につながったり、何か新しいビジネスが生まれたりする、そんな事業者様との出会いを求めています。

たとえば、インフルエンサーマーケティング事業に取り組んでいる同業他社が候補の一つ。当社にジョインしていただき、インフルエンサー登録数や顧客数といった規模の拡大が実現すれば、営業を含めさまざまな面でシナジーが発揮できると考えます。

また、ウェブ広告の制作・運用ができる事業者様も検討しています。インフルエンサーを起用したランディングページなどを制作し、各種ウェブ広告の運用までをワンストップで提供できれば、当社のプラットフォームの利便性が増します。そんなサービスを実現するために、自社でデザイナーやコピーライターを抱える広告制作会社やウェブ広告の運用担当を抱える広告会社にパートナーになっていただきたいと思います。

海外に販路を持つ商社もM&A対象にしています。当社のクライアントのなかには、海外での販売に挑戦したいものの販路を持っていないというお客様もいます。そこで、商社機能を持つ事業者様に協力していただくことで、海外のインフルエンサーを活用したマーケティングに加え、販路開拓サービスの提供にも取り組んでいきたいと考えています。

当社には化粧品、食品、健康食品、日用品などの分野で多数のクライアントがおり、継続的に取引いただいています。新たに仲間に加わっていただく事業者様にも、この顧客基盤を提供できます。加えて、1万人にのぼるインフルエンサーネットワークを活用できることも、当社が提供できるメリットといえるでしょう。また、当社の役員・社員は全部で10名程度と少数ですが、国際色が豊かでユニークなメンバーがそろっており、互いに刺激し合いながら視野を広げ、スキルを高めていける環境です。

当社は2019年10月に総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと業務提携を行いました。POSから得られる膨大な購買データや顧客データを持つドン・キホーテと、独自のインフルエンス・データを持つ当社のデータを融合することで、オンライン・オフラインの垣根を越えてシームレスな事業展開が可能になると考えています。このようなダイナミックな取り組みに一緒に挑戦していただけることも、当社の仲間に加わるメリットといえるのではないでしょうか。

「新しい地図を作る」というビジョンに共感し、一緒に事業に挑戦したいという経営者様はもちろん、売却後は退きたいと考える経営者様の意向にも柔軟に対応します。また、マイノリティ出資、事業提携も含めて、さまざまなパートナーシップのかたちを検討していきます。まずはお気軽にご相談ください！