「総合保証サービス」としてあらゆる保証商品を提供。事業の拡充にシナジーが期待できるパートナーを募集!

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株式会社イントラスト

株式会社イントラスト

  • 公開日:2020/02/26
  • 更新日:2020/02/26
  • 気になる:18

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募集の概要

買収対象領域
・医療費用保証・介護費用保証・養育費保証など、新規保証商品の成長が加速するようなアセットを持つ会社 ・不動産分野において不動産TECHのサービスを展開する企業 ・コンタクトセンター機能を有している保険代理店 ・コンタクトセンター業務を効率化できるシステムを持つ会社、AIなどの先端技術を持つテックカンパニー ・シングルマザーに関するメディア、養育費が必要な保護者が集まるコミュニティなどを運営している会社 ・養育費に関するノウハウを持つ会社 ・その他、斬新なアイデアやビジネスのご提案
募集の特徴

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

外資系の損害保険会社などで20年ほど経験を積み、2006年3月に創業しました。不動産管理会社に対し、家賃の滞納が発生した際に入居者に代わって当社が債務を保証する「家賃債務保証」からスタートし、現在はあらゆる保証商品を提供する「総合保証サービス事業」を展開しています。
2010年には、保険、ITなどさまざまな分野でBPOサービスを提供するプレステージ・インターショナルグループに加わり、2016年に東証マザーズに上場、2017年には東証一部に市場を変更し、現在の売上は約35億円。従業員約100名の規模となっています。

創業当時、不動産管理会社の中で家賃債務保証の利用率は10%ほどでしたが、現在は約70%まで高まっています。このようなマーケットの拡大が追い風となったことに加え、「クライアント企業のニーズにお応えするオーダーメイド型保証の提供」という他社にないポリシーを掲げたことで成長が加速。創業の翌年には大手不動産管理会社と業務提携に至り、取引先は一気に拡大しました。
当社はクライアント企業の賃貸事業をパートナーとしてサポートさせて頂く方針を持ち、規模が大きく優良な取引先様と長期的な取引を進め、継続的な課題の解決や品質の向上を図り、安定的な経営基盤を確立してきました。

創業から14年を経て、現在扱っている賃貸借契約の案件数は約35万件。この35万のデータをベースに事業内容をブラッシュアップし、利益率の向上につなげてきました。

加えて、家賃債務保証で培った、審査、滞納管理、コンタクト、調査、問題解決などの役務を、サービスとして提供するソリューション事業を展開していることも当社の強みです。具体的なサービス内容は以下の通りです。

・Doc-onサービス
SMSを活用し、管理会社から入居者への一斉連絡作業を効率化するソリューションです。家賃回収の案内では、電話よりもメールの方がレスポンスが高いことを踏まえて導入しました。未入金の案内送付などのほか、保険商品の案内など営業ツールとして使われるケースもあります。

・保険デスクサービス
賃貸物件へ入居する際に必要な火災保険の募集を管理会社と共同募集しており、保険推奨業務・付保管理業務など多様な支援サービスを提供しています。

・C&O(コンサル&オペレーション)サービス
クライアント企業の業務上の問題を探りながら、どのようなオペレーションやソリューションを導入すれば解決できるのかコンサルティングを行い、オペレーションと一気通貫で提供します。

何を目指しているのか?

保証人を必要とする不動産は、現在約1200万戸あると言われています。ただこれから先、人口減少などを考えると、マーケットサイズはいずれ頭打ちになると考えられます。家賃債務保証を利用しているお客様の割合も、この先約90%までは高まると想定していますが、長期的に成長を継続するには不十分です。
そこで、家賃債務保証はビジネスの軸として継続しながらも、新たな事業を創出する必要があり、ソリューションビジネスに加え、「医療費用保証」「介護費用保証」と「養育費保証」の領域に着手しています。

・医療費用保証
病院の未収金問題解決に向けて、大手損害保険会社と商品を開発。

・介護費用保証
介護施設経営の安定化に貢献。

・養育費保証
子どもの貧困問題の大きな要因となっている養育費の未払いを解消し、子どもが安心して成長できる環境づくりに貢献。

特に養育費保証は、昨今問題となっている子どもの貧困の解決ならびに安心して成長できる環境づくりの一環として、国や地方自治体が積極的に推し進めている制度であり注目されています。これまでに国や自治体のヒアリングの場や、自治体と先行的に導入を進めるユースケースが生まれたりと、今後の成長に向け手応えを感じています。

これらも保証商品を拡充しつつ、並行して新たな事業領域を見つけ出すことにも積極的に投資していきます。

何を必要としているのか?

総合保証サービス事業として、医療費用保証・介護費用保証・養育費保証をはじめとする新規保証商品の成長や、企業向けソリューション事業を加速させる、アイデアやアセットを持つパートナーを求めています。

たとえばコンタクトセンター機能を有している保険代理店などは、相性がよいと考えています。またコンタクトセンター業務をテクノロジーでより効率化できるシステムを持っている企業や、AIなどの技術を持つベンチャー企業などにも興味があります。

養育費保証においては、シングルマザーに関するメディアや、養育費が必要な保護者が集まるコミュニティなどを運営している会社に関心を持っています。また、当社は創業以来、B2B領域で事業展開してきたため、養育費保証のようなB2C領域に関しては、まだまだ経験値が不足しています。同領域でノウハウを持っている企業、具体的にはダイレクトマーケティングの知見を持つ企業などにも関心があります。

上記のほかに、我々がまったく想像していないアイデアやサービスの創造につながるご提案も歓迎します。私たちが驚くような斬新なアイデアやビジネスが、この場から生まれることを大いに期待しています。

何を提供できるのか?

成長への事業シナジーのある企業であれば、資金面での支援体制がまず挙げられます。素晴らしいアイデアや技術を持っていながら、マネタイズに苦労しているベンチャー企業などにとっては、私たちと協業するメリットは大きいと考えています。

マーケットへのパイプラインも提供できます。先に紹介した「不動産」「病院・介護」「教育」に関する商材やサービスをお持ちの方であれば、当社が持つ販路を利用し、売上拡大のチャンスにつなげていただけるでしょう。

また、財務・経理などバックオフィス業務を当社にお任せいただければ、人件費などの経費削減にも貢献できると考えています。

起業家・経営者に向けてひとこと

当社の社訓は「明るく、楽しく、真剣に!」。加えて、自分の仕事とポジションは自分自身が作り出すという精神が根付いていることも、大きな特徴です。当社は「保証スキームで社会インフラを提供し、サービスと流通の活性化を実現すること」を目指しています。医療、介護、養育の各保証はこれまで世の中に無かった、まさにゼロから生み出したマーケットであり事業です。M&Aにおいても、こうしたベンチャーマインドを持つ経営者や企業と相性がよいと考えていますし、M&A後のシナジーも生み出しやすいものと期待しています。

M&Aを起点とした新たなビジネスの創造に関しては、我々も具体的なイメージができていません。アイデアをお持ちの方は、まずはお気軽にお声がけください。多くの人とお会いし、当社の社風や私も含めたメンバーのマインドを肌身で感じていただくとことから、ベストなパートナーシップをスタートできればと思っています!