募集の概要
- 買収対象領域
- ●建設業界の企業 └専門工事を行う施工会社（特に、鋼管杭工事やコンクリート建造物の補修等） └建設コンサルタント（元請け案件の設計・管理ができる企業等）
- 実現したいこと
- 新規事業の獲得
- 募集の特徴
- 買収スケジュール
- 公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、私たちとのシナジーや貴社の事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
- 買収予算
- 契約締結までの期間
- 最短2ヶ月
- 募集エリア
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか？
国内・海外の都市開発におけるインフラ構築、防災・減災・環境保全を支援しています。
当社は、建設業界で地盤改良工事を中心に事業を展開しています。地盤改良工事とは、構造物を建設する際に、十分な強さがない軟弱地盤に対して、地盤強度の増強、地盤・構造物の沈下・変形の軽減、地盤掘削時の湧水軽減、地震時の抵抗力付加などを目的に行うものです。道路や上下水道、交通機関のインフラといった建設現場において、安心と安全を担保する重要な役割を担っています。地盤改良には様々な方法がありますが、当社では薬液やセメントで固める「固結」をメインとしています。
業界の展望を考えると、国が20数年前から「国土強靱化基本計画」に注力していますし、東日本大震災をはじめとした大規模災害が多発している状況から、インフラ整備や堤防の基礎固めなど災害対策に関する工事は今後も増えていくことが予想されます。こうした背景に加え、リニア中央新幹線のトンネル工事などは今後本格化していくと考えられますので、地盤改良工事のニーズは今後もさらに増えていくでしょう。
また、コンクリート建造物の多くが建設から50年以上経ち、一斉に補修・点検時期に達しています。そうしたニーズに応えるために、橋梁や道路などのコンクリート構造物の補修・メンテナンス事業も、約10年前から行っています。ほかにも、2015年にグループ入りしたサナ―スでは、地盤改良だけでなく鋼管杭工事の管理なども始めました。地盤改良工事に軸足を置きつつも、周辺領域へ事業を拡大しており、今後もさらに対応可能な領域を増やしていく予定です。
さらに、土木建設業向けの工事管理・管理会計システムを導入し、DXにも注力しています。税務上・会計上で数字が正確になり、業務効率化を実現しています。
何を目指しているのか？
今後は事業を横展開していき、最終的には「1.5次下請け」のポジショニングを目指していきます。1.5次というのは、通常はゼネコンが担う工事の設計計画から、下請会社が行う専門工事までを一貫して当社で行うという考え方です。中間会社を通さないので、利益を最大化することが可能です。既に当社は、地盤改良工事に関わる2次下請けとして圧倒的なシェアを獲得すると同時に、元請け案件も受注できています。今後は、その先を見越した事業の水平統合をさらに加速させていきます。
また、ホールディングスとしてIPOも視野に入れているほか、海外展開にも注力しています。これまで、取引先の日系企業から依頼を受けて技術者を派遣し、インドネシア・ジャカルタでの地下鉄延長工事や、バングラデシュの上下水道敷設における地盤改良工事を手がけてきました。今後も東南アジアを中心に積極的に進出していく考えです。
何を必要としているのか？
代表取締役社長：若山 圭介
1.5次下請けを可能にするためには、当グループが対応できる「専門工事」を増やしていくことが必要です。そこで、土木、建築、大工、とび、電気通信、解体、舗装、浚渫、防水、水道など、専門工事会社が連携するメガプラットフォームを構築することを目指しています。M＆Aを推進する背景も、そこにあります。
例えば、現在注力している鋼管杭工事やコンクリート建造物の補修に関わる施工会社は歓迎します。また、元請け仕事の増加が見込まれるため、上流工程を担う建設コンサルタントとの協業も検討できます。さらに、その前段階の建物の解体や、地盤改良後の建設を担う企業も、将来的には対象とする可能性があります。
既に、これまでさまざまな企業と業務・資本提携を結んできました。その結果、土壌汚染の浄化工事、橋脚の耐震補強、港湾・海洋土木工事など、当グループの事業領域は拡大しています。今後も、地盤改良工事を中心に据えながら、隣接領域を広げていくことで、強固なバリューチェーンを作っていきたいと考えています。
建設業界の幅広い領域を対象としていますので、少しでもシナジーを感じた場合は、ぜひお気軽にお声がけください。
何を提供できるのか？
●業界トップクラスの技術力と顧客基盤
地盤改良工事の専門会社としては、当社はトップクラスのシェアです。秀でた技術力・工法の提供はもちろん、販路やエリアも全国にありますので、貴社の専門技術と掛け合わせることで、受注する工事の幅も広げることができます。
●人材育成ノウハウ
当グループの従業員育成機関として、SOEIグループ職業訓練校を2018年に設立しました。主に新卒社員を対象に、土木建設業に必要な技能や知識を習得させるための教育訓練を行っています。その他、社内での教育・研修内容の充実化を図り、資格取得を促進しています。当社で独自に培った教育ノウハウを、貴社でも役立ててください。
●人的リソース
グループ会社のレガリスでは、人材派遣業を営んでいます。建設関連はもちろん、機械関連、電気、電子関連、IT関連、化学・バイオ関連まで各業界に多くの人材を紹介・派遣してきました。建設業界は特に慢性的な人手不足に悩まされている業界でもありますので、施工管理者不足の課題がある場合はお気軽にお問い合わせください。
起業家・経営者に向けてひとこと
私は、金融業界出身で、30代前半にこの会社を引き継ぎました。それから10数年、会社を経営してきましたが、建設業界における職人のステータスが低すぎるのではないかと危惧しています。
私が行っている経営の仕事と、現場での仕事は、お互い尊敬し合う必要がある。IPOを考えている理由の一つには、職人を上場会社の役員にして、技術者の社会的地位の底上げをしたいという思いがあります。建設業界で働くことに一定のステータスが与えられれば、若い世代の就業人口も増えるはずです。
これからホールディングス全体で事業をスケールし、業界を活性化させていきたいと考えています。ぜひ、貴社が持っている専門技術力を貸してください。ともに、建設業界でメガプラットフォーム企業を目指しましょう！