不動産テックのリーディングカンパニー「いい生活」と一緒に、不動産市場の真のDXを実現しましょう!

  • 会社・事業買収
気になるに追加すると、追加した企業に一括で打診することができます。
売却案件を公開している場合、相手企業に通知が届きスカウトを受けることができます。
株式会社いい生活

株式会社いい生活

  • 公開日:2020/06/12
  • 更新日:2020/06/12
  • 気になる:21

このキーワードにマッチする企業をさがしています

募集の概要

買収対象領域
不動産取引(賃貸・売買)を支援するシステム、アプリ、クラウドサービスを提供している会社
募集の特徴

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

「いい生活」は、投資銀行出身の4人のメンバーにより、2000年に設立されました。早くからIT化が進んだ金融業界に比べ、日本の不動産業界には、IT化を進める余地がまだ広範に残されています。約60兆円もの市場規模を誇るこの市場に対して、当社はさまざまな課題を解決するITサービスを提供し、より良い不動産市場を実現することを目指しています。

具体的な事業としては、不動産管理会社や不動産賃貸・売買仲介会社向けに、業務生産性の向上を支援するクラウド・SaaSの提供を行っています。なかでも主力となるのは、物件情報や顧客情報、契約情報など膨大な情報を一元管理するクラウドサービス「ESいい物件One」シリーズです。

その他にも、賃貸募集から部屋探し、反響対応、内見、契約、決済、入居者管理まで、不動産取引におけるさまざまなプロセスのデジタル化を支援しています。IT重説(重要事項説明)に最適なWEB会議システム「ES×MeetingPlaza」、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションアプリ「pocketpost」、キャッシュレス決済ソリューション「pocketpost pay」、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する「Sumai Entry」など、多様なサービスを提供。いずれもサブスクリプション型サービスであるために、安定的な収益の確保につながっています。

何を目指しているのか?

当社は、「人々の生活の根幹である『住まい』に関する市場、不動産の市場を、全ての参加者にとってより良い市場にする」をミッションとして掲げています。その実現のためには、当社のクラウド・SaaSがカバーする業務範囲をより広げていくと同時に、導入企業数を増やしていく必要があります。
現在の導入企業は約1,500社。当面はこれを5,000社まで増やすことを目標にしています。特に不動産物件の管理会社を中心としたマーケティング戦略を実施し、顧客数拡大を狙います。

現在「不動産テック」が注目を集めている中でも、当社は独自の地位を築いている企業といえます。不動産会社が自社の業務プロセスにおいてデジタル化を推進したり、あるいはテック企業が一部の不動産業務に特化したサービスを提供したりといった例は多くあります。しかし当社のように、不動産会社ではないテック企業が、不動産取引のプロセス全般にわたるサービスを提供している例は他には見当たりません。この立ち位置を生かし、真の不動産市場のDXと業界の進化に貢献していくことを目指していきます。

何を必要としているのか?

前述の通り、当社は不動産取引(賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介)プロセスのさまざまな業務に対応できる多様なクラウドサービスを提供しているものの、現時点ではすべてを網羅しているわけではありません。たとえば、物件の「リフォーム」、オフィスビル領域など手薄な部分もあります。また物件検索や意思決定に関する新しいアイデア等、当社がまだ実現していない領域、当社が提供できていない領域に対して、独自の技術やクラウドツールを提供している事業者様を仲間に迎え、ポートフォリオの拡充を図りたいと考えています。M&Aにこだわらず、まずは事業提携というかたちでも構いません。

また、当社サービスと重なる領域でサービスを開発・提供している事業者様からのご相談もお待ちしています。両者が一緒になることで顧客企業数の拡大が実現できれば、スケールメリットが発揮でき、業界内での確固たるポジションの確立につながるからです。

なお、不動産取引業務支援サービスの中でも、VR・ARやIoTなどの最新技術を駆使したサービスを提供している企業については、特に積極的に検討させていただきたいと考えています。

何を提供できるのか?

当社が提供できる大きなメリットとして、蓄積した不動産物件情報があります。特に、VR・ARやIoTなどを活用したサービスは、導入先が不動産物件の詳細データを大量に保有していない限り、その機能をフルに発揮させることはできません。その点、当社のサービスのなかには、お客様企業が保有する膨大な物件情報がすでに取り込まれています。貴社のサービスと、当社の持つ物件情報とを連携させることで、お客様企業に対してより便利に、迅速にサービスを提供できるでしょう。こうして付加価値を高めていくことにより、サービスの導入拡大にもつながるはずです。

また、当社は、全国の不動産会社を開拓するマーケティング力と、各種サービスを迅速に開発していく開発力に強みを持っています。これらの強みを、M&Aによって仲間に加わっていただいた事業者様とも共有していけると考えます。

起業家・経営者に向けてひとこと

不動産業界には、全国に12万社以上の事業者がおり、GDPに占める比率は12%にも上ります。超巨大市場でありながらデジタル化が遅れ、現場には今も昔ながらの煩雑な業務プロセスが残されています。

不動産業界は今後、変わらざるを得ない状況にあります。当社はさまざまな企業と手を取り合って、不動産市場を進化させ、不動産市場の真の「DX」を実現したいと考えています。ぜひお気軽にご相談ください。