モビルスは、テクノロジーで顧客サポートを新しく進化させる会社です。企業や自治体・官公庁に対して、コンタクトセンター向けSaaSプロダクトなどのCX（カスタマーエクスペリエンス）ソリューションを提供しています。事業内容は大きく、企業向けの「SupportTech事業」と、自治体・官公庁向けの「GovTech事業」に分かれます。

●SupportTech事業
企業の大規模コンタクトセンターやコールセンターや、コンタクトセンター・コールセンターのアウトソーシングサービスを提供しているBPO事業者に向けて、有人チャットシステム「MOBI AGENT」、チャットボット「MOBI BOT」などのSaaSソリューションを提供し、ノンボイス化・デジタル化によるサポート業務の効率化を実現しています。「MOBI BOT」はチャットボット市場で5年連続売上シェアNo.1※を獲得するなど、個々の商材が高い競争力を有しています。

また、ソリューションの提供に加え、カスタマーサクセスメニューの構築支援・コンサルテーション、システムのカスタマイズ開発や外部システムとの連携を含めて「ホールプロダクト」で提供し、顧客企業のROI実現を支援しています。CXに関わる包括的なサービスを提供できる希少な事業者であることが、当社の独自性であり強みといえます。

●GovTech事業
全国の地方自治体・官公庁に向けて、自治体と市民をつなぐSaaSソリューションを提供しています。SupportTech事業から独立分離した新規事業であり、SupportTech事業で培ったチャットソリューションを活用して、モバイルを起点とする住民サービス、チャットを用いた住民コミュニケーションの実現を目指しています。

※出典：ITR「ITR Market View：ビジネスチャット市場2022」

顧客接点に係るソリューションの市場規模のなかで、当社がメインターゲットとするチャットシステムや音声認識などを含むクラウド型CRM市場アプリケーション層の現在の市場規模は861億円です。一方で、オンプレミス型システムが残るCRM総市場は8,967億円と、クラウド型ソリューションへのシフトによる市場拡大が見込まれます。また人依存のオペレーションを中心とするコンタクトセンター向けBPO市場は1兆992億円であり、この市場が自動対応システムに置き換わっていくことでCRM総市場の更なる拡大が見込まれます。この巨大市場のなかで当社が担う役割は大きく、シェア獲得の余地はまだまだあると考えています。

このような市場環境のなか、当社は中期経営計画として、既存事業の成長加速、GovTech事業の確立、そして新規事業の創出により、さらなる成長機会を追求していきます。SupportTech事業・GovTech事業で現在15.6億円の売上高を年率30％以上成長させ、2027年8月期までに売上高60億円を目指します。また、2027年8月期時点で営業利益率15～20％程度を見込んでいます。

各領域の中期的方針は以下の通りです。
●既存領域
・SupportTech事業
コンタクトセンターのデジタル化・ノンボイスサポートの普及を牽引し、ノンボイスソリューションの分野でトップシェアの地位を確立します。

・GovTech事業
新たな柱として拡大を進めます。人口100万人以上の大規模自治体・人口10万人以上の中規模自治体をターゲットとして住民サービスのデジタル化・モバイル化を支援します。

●新規領域
顧客接点の知見をベースに、CX領域での新規事業立ち上げを図ります。サポートの枠を超えてCXの改善・向上を支援するソリューション・サービスなどを構想しています。

当社事業戦略の推進に向けて各領域でパートナーとなる企業を求めています。具体的な募集対象企業は以下の通りです。

●顧客サポート・CXに関わるソリューションを持つ企業
テクノロジーを活用して最終消費者からの問い合わせに対応する、コンタクトセンター向けのソリューションを提供している企業を求めています。ソリューションの種類としては、顧客との接点となるインターフェイスレイヤーから、問い合わせ内容を分配・処理するレイヤー、蓄積したデータを分析・活用するレイヤーまで、幅広く視野に入れています。

当社と貴社のソリューションを組み合わせてホールプロダクトとして提供することでシナジーを創出し、より充実した顧客サポートを実現していきましょう。

●コンタクトセンター向けコンサルティング、システムインテグレーションを提供している企業
当社は製品の開発だけでなく、導入・運用サポートや、環境や目的に合わせたカスタマイズ開発などのサービスも行っています。多様な顧客のニーズに合わせてサービスを提供していくために、コンタクトセンターを対象にしたコンサルティングやシステム開発に強みを持つパートナーとの連携を図っていきたいと考えています。

●自治体向けソリューションを持つ企業
地方自治体では、担い手の減少により住民サービスの継続に大きな課題が生じています。当社はLINEを使った生活情報や自然災害情報の発信などを通じて自治体の窓口業務を支援していますが、解決すべき問題はまだまだ山積みです。GovTechにフォーカスしてソリューションを提供しているパートナーとの連携を図っていきたいと考えています。

●400社を超える顧客基盤
当社のソリューション導入企業数は400社以上。当社の仲間に加わっていただくことで、大規模コンタクトセンターを中心とするこれらの顧客へのアクセスが可能となります。

●BPO事業者やベンダーとのパートナーシップ
コンタクトセンターBPOを提供しているBPO事業者のトップ10社中9社と取引があります。また、SIer、各種ソリューションベンダーと代理店や協業のパートナーとしての関係を構築しています。これらのネットワークを貴社のビジネスにも活用していただけます。

●エンジニアリソースの共有
AIを活用したチャットサポートシステムなどの製品開発チームのほか、カスタマイズ開発のチームを抱え、企業や自治体からの要望にスピーディーに対応できる開発体制を整えています。これらのエンジニアリングリソースを共有可能です。

●バックオフィス業務の巻き取りや内部統制構築のアドバイス
東京証券取引所グロース市場に上場した経験に基づいて、バックオフィスの構築などを支援します。成熟企業ではなく成長途上にある企業として、フレッシュな実体験をもとにしたアドバイスができます。

●経営ノウハウの共有
当社は受託開発からスタートして、自社製品開発を経て、現在のSaaS企業へとピボットしてきました。自社開発企業への変革を考えている企業に対して、組織再編や社員のマインドセットチェンジなどの経験をもとにアドバイスを行えます。

マス広告の宣伝効果が徐々に薄れ、SNSの普及などにより情報発信の軸は企業からユーザーへと移っていることから、顧客接点となるCXはますます重要視されるようになっています。この潮流は世界的なものであり、すでに海外では、CX部門は営業プロフェッショナルの登竜門となる最重要部門として位置づけられているほどです。

このような視点に立つと、日本の顧客サポートの現場はまだまだ遅れています。私たちは日本コールセンター協会や同業の企業と共に顧客サポートの業界を盛り上げ、業界の地位向上に貢献したいと思っています。モビルスと一緒に、最新のテクノロジーで顧客サポートをまったく新しく進化させましょう！