1930年に創業したイチケンは、総合建設会社として90年に及ぶ歴史を持ちます。この間、品質にこだわった空間づくりを追求し続け、施主であるお客様からの信頼と実績を築いてきました。特に1979年から25年にわたって株式会社ダイエーと資本提携を結んでいたことから、スーパーマーケットなど商業施設の施工に関するノウハウを豊富に蓄積することができました。現在もスーパーマーケットや百貨店など商業施設関連の売り上げが全体の７割弱を占めており、商業施設の施工実績では国内トップクラスを誇っております。

もう1点の当社事業の大きな特長は、躯体工事から内装工事までを一気通貫で手掛けていることです。商業施設の内装工事は、多くの場合、テナントのリーシングと並行して進むため、施工途中での仕様変更も多く、都度、柔軟な対応が求められます。一般に、大手ゼネコンでは内装工事を別会社に依頼するケースも多いのですが、当社では一貫して請負うため、お客様は複数業者と打ち合わせする必要がなく、進捗やコストの管理も行いやすいメリットがあります。また、施設のオープン後にレイアウト変更やリニューアルが必要になった際にも、工事プロセスの全体を把握している当社であればスピーディーな対応が可能です。

拠点展開は、支店を北海道、東京、大阪、福岡、営業所を仙台、名古屋、広島、沖縄に構え、ほぼ全国をカバー。海外では、2018年11月にベトナムに駐在員事務所を設立しました。

顧客基盤に関しては、スーパーマーケットや百貨店、量販店など、多数の大手小売企業との信頼関係を構築しています。近年は日用品においてもEコマースの伸びが著しいことを受け、店舗だけでなく倉庫の施工案件を受ける機会も増えてきました。流通業界以外では、ここ数年インバウンドブームに沸いた宿泊施設の案件を積極的に手掛けてきたほか、高齢化社会を支える介護施設、健康志向を取り込むスポーツ施設といった領域においても、顧客開拓を進めています。

当社は建設事業が売り上げの大半を占めておりますが、建設事業を補完する第二の柱へと不動産事業を育成すべく、前中期経営計画の下、老朽化の進んだマンションを売却して新しい収益物件を購入するなど、ポートフォリオを見直すと共に、埼玉県のショッピングセンターのサブリース期間終了後の次期計画の推進、当社が保有する兵庫県の商業施設の活性化などの施策を推進してきました。今後も不動産事業の更なる拡大を目指していきます。

すでに人口減少フェーズに入っている日本では、国内の建築市場が今後大きく成長していくことは望めません。お客様の中で海外展開を進める企業が増えていることもあり、当社も今後は海外での事業展開を加速していきます。

最初の進出先に選んだベトナムの建築市場は、大きな可能性を秘めています。同国は、国民の平均年齢が30歳台前半と若く、人口も間もなく1億人に迫ろうという勢いです。現状では他の東南アジア諸国と同様に食品・日用品を扱う露店が多く見られますが、今後は衛生管理の観点からも、スーパーやコンビニエンスストアの建築需要が高まっていくでしょう。
さらに技術的な観点でも、ベトナムでは、コンピューター上で3Dの建築モデルを構築できるBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入が進んでいます。日本国内で他社に先駆けてBIMを導入してきた当社は、今後ベトナム拠点を窓口にBIMのオペレーター採用や協力会社の開拓を進めることも見据えています。

一方、日本国内においては、既存事業の周辺分野の開拓を重点課題に掲げ、M&Aも積極的に活用しながら、スピード感を持って進めていくことを目指しています。
具体的には、まず建設業界には建築と土木の2領域がある中で、当社は現状、建設事業の売上の98％までを建築領域が占めています。今後、土木領域においてもプレゼンスを確立していくことで、建設事業全体の成長につなげられる余地は大きいと考えています。
また、不動産事業活性化の一環として、ビル管理のノウハウとリソースを拡充し、建設に次ぐ事業領域として育てていくことにもチャレンジしていきます。

既存事業に関わる周辺リソースの強化、さらには隣接する新規市場への進出に向けて、以下のような事業者様と組みたいと考えています。

●土木工事会社
土木領域では、すでに社内には一級土木施工管理士を含めた人材もいるものの、受注実績はまだまだ十分とは言えません。豊富な現場経験とノウハウをお持ちのパートナーを迎え、専門性を高めていきたいと考えています。
建築との関連でいえば、基礎工事や外構工事を得意とする土木工事会社様と、躯体工事から内装工事までを担う当社がタッグを組むことにより、互いに案件受注やコスト効率の面でメリットを出せるはずです。また、リニューアル案件においても、老朽化した配管の交換に伴う掘削工事などが発生するため、土木のプロの力は不可欠です。
さらに、商業施設との関連分野のみに留まらず、隣接領域への進出を図っていくことも検討します。道路、橋梁など公共工事を得意とする事業者様もぜひお声掛けください。

●官公庁案件に強みを持つ建築会社
建築分野の中でも、当社は商業施設をはじめ、民間の施設を中心に手掛けてきました。今回、新たに公共施設の案件において経験値を持つ会社様を迎え、得意領域を広げていく方向性もあると考えています。

●ビル管理会社
現在、当社が保有する兵庫県の「赤とんぼ広場ショッピングセンター」のビル管理を手掛けています。今後当社で手掛けた商業施設に関し、保守管理までを請け負うケースを増やしていきたいと考えています。このため、ビル管理会社様とのパートナーシップも積極的に検討します。

●セキュリティ・防災・建築関連のシステム開発会社
セキュリティや防災など、商業施設の施工先に対し、付加価値として提供できるようなシステムを開発する会社様とも、Win-Winの関係を築けると考えています。ほかにも当社の施工業務を支える安全管理システムや業務品質管理システムなども含め、協働体制の下で、現場ニーズに即したシステムの開発と導入を進めていきたいと思います。

●IoT／AI領域の技術研究・開発会社
R&Dの関連では、当社内にも、たとえば地盤を傷めない杭打ちの工法など、独自に研究開発を進めているテーマがあります。こうした工法等の開発において協業いただけるIoTやAI関連の開発会社様にも高い関心を持っています。

土木工事会社様に対しては、先ほども触れたように、当社で請け負う商業施設工事の関連で、基礎部分や駐車場、配管周りなどの工事案件を供給できます。また、土木工事会社様の側でも、建築領域を得意とする当社と組むことにより、たとえば従来は土地の造成だけを請けていたようなケースにおいて、その後の建物の施工まで含め、トータルに受注することが可能になると考えます。

ビル管理会社様に対しても、国内の主要流通業者を顧客に持つ当社から案件をご紹介できます。当社が施工を手掛けた物件に関しては、当然ながら、建物の構造、部品、材料等、ビルメンテナンスにおいて重要な情報が社内にそろっており、BIMのデータも共有できるため、スムーズな連携が図れます。

システム開発会社様の場合も、当社の持つ顧客基盤と長年かけて築いたパイプを活用できることは、リアルな現場ニーズを吸い上げるうえで、また開発したシステムの導入を進めるうえでも、大きなアドバンテージとなるでしょう。加えて、特にスタートアップの事業者様にとっては、東証一部に上場する当社のグループ会社となることで、社会的信用力の面でもメリットを感じていただけるのではないでしょうか。

当社はここ数年、業務効率化と生産性の向上に取り組み、着実な成果を挙げてきました。2020年6月の創立90周年を前に、2020年3月期を含む前中期経営計画の全ての期間において数値目標を達成する見込みであり、次の大きな節目である100周年の時点では1,000億円突破を目指し、この目標に向け、先般新たな3ヶ年の中期経営計画を公表致しました。これから100億円超を積み増していくには、社外のリソースとの連携による新たな事業分野、新たな顧客対象の開拓が欠かせません。今回お迎えする事業者様と共に、明るい未来を作っていきたいと夢をふくらませています。

当社は建設業界全体における売上規模では39位に位置しており、ゼネコンとしての知名度はそれほど高くないかもしれません。しかし、建築分野に絞れば19位、さらに商業施設に関してはトップクラスの実力を持っています。周辺分野で活躍する事業者様と組むことにより、引き出せるポテンシャルはまだまだ大きいと考えています。（ランキングは2019年8月30日発行 建設通信新聞より）

“商業施設のスペシャリスト”としての強みをフルに活かしつつ、さらにその先へ――。イチケンの進化を支えてくださる皆様からのお声掛けをお待ちしております。