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株式会社アイリッジ

株式会社アイリッジ

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募集の概要

買収対象領域
●戦略・DX領域のコンサルティング会社様 戦略や企画などアプリ開発の上流工程に新規進出・強化することを目的として、 ・戦略・経営領域 ・DX・IT・AI領域 に強みを有するコンサルティング会社様を求めております。
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
ディスカッションやメッセージを通じて、事業の成長性やシナジーの有無を検討・判断させていただきます。 お互いに目指すべき姿が一致し、共に成長するストーリーが描けるようになりましたら、具体的な日程感、スケジュール感につきまして適宜ご相談させていただきます。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と関連のない事業は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
契約締結までの期間
最短2ヶ月
募集エリア
北海道東北関東中部近畿中国地方四国九州・沖縄
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社グループの事業は「OMO領域」と「新規事業領域」から構成

当社グループの事業は「OMO領域」と「新規事業領域」から構成

当社はスマートフォンの黎明期である2008年に創業し、2015年より東京証券取引所グロース市場に上場している企業です。主に流通・小売大手、メガバンクを含む金融、鉄道関連企業などの公式スマートフォンアプリの企画、開発、運用をしており、業界トップクラスの実績をもっています。

最大の強みは、店舗の販売促進や来店促進につなげる自社開発のマーケティングツール『FANSHIP』を有している点です。

また、2023年4月より、アプリのスクラッチ開発・パッケージアプリ・機能拡張をスピーディに実現するアプリビジネスプラットフォーム『APPBOX』の提供を開始、さらなる強みの拡大を進めています。

当社では、アプリの開発、あるいはアプリの利用率を高めることに留まらず、オンラインとオフラインを融合させたソリューションを提供することで、クライアントの売上に貢献するなど経営に直結する支援を行っています。

事業領域は下記の通りです。

●OMO事業
消費者との強い接点を有する領域を中心に、スマートフォンアプリ開発、マーケティングツールの提供、アプリ運用におけるグロースハックなどを行っています。流通・小売、メガバンクを含む金融機関、鉄道、石油業界などのトップ企業に当社開発のアプリが導入されています。

一例として、ファミリーマートのバーコード決済機能付きアプリ『ファミペイ』やJR西日本のアプリ『WESTER』、三菱東京UFJ銀行公式アプリなどの実績があります。

また、アプリの企画、開発、運用だけでなく、アプリを効率的に開発し効果を高めるアプリ向け自社ソリューションの提供も行っています。当社が提供するアプリ向けソリューション導入アプリのMAU(Monthly Active User:月に1回以上起動しているユーザー数)は8,000万ユーザーを超え、業界トップクラスのアプリ向けソリューション提供会社となっています。

子会社のQoilでは、マーケティングにおける戦略・企画立案からWEBメディア・コピーライティング・動画・販促物などのクリエイティブの制作、イベント・サンプリング・キャンペーンの運用等まで、コミュニケーションデザイン全般の支援を提供しています。

●新規事業領域
子会社のフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム『MoneyEasy』は、全国の地方自治体で導入が進んでいます。また、社内外人材の稼働管理やプロジェクトへのアサイン管理などのリソース最適化プラットフォーム『Co-Assign』の提供をスタートするなど、テクノロジーを活用した新規事業の創出を進めています。

何を目指しているのか?

当社は、「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」をビジョンに掲げています。今後も、新しく便利な明日の世の中を創り続けていくことで、クライアントの期待に応えられるサービスを提供すべく進化を続けていきます。

グループ全体の数値目標としては毎年25%以上の成長を掲げ、継続した成長を遂げるために以下3つの戦略を描いています。

●『APPBOX』の機能拡充
2023年4月より提供を開始した「APPBOX」の効果を高めるため、新たなソリューションと連携するなど機能拡充を目指します。

●自社開発力の強化
国内トップ企業の幅広いニーズに応えるため、開発体制の強化を進めます。

●新規事業開発
長期的成長を視野に、周辺事業領域で新たな事業の立ち上げを進めています。テクノロジーを活用した新たなソリューションを生み出し、既存のOMO事業と掛け合わせることによって新たな価値の創出を目指します。

何を必要としているのか?

代表取締役社長・小田 健太郎

代表取締役社長・小田 健太郎

●戦略・DX領域のコンサルティング会社様
OMO事業においてはアプリに限らず、顧客企業のデジタルマーケティング全般について企画/成長支援ニーズを掘り下げ、当社グループ全体で一気通貫した支援・サービスを提供させて頂くことで、顧客企業における成果の最大化を目指したいと考えています。

上記実現に向けて、当社が担当するアプリの企画・提案の上流工程である
・戦略・経営領域
・DX・IT・AI領域
に強みを有するコンサルティング会社様にもご参画頂きたいと考えています。

何を提供できるのか?

●業界トップ企業を含めた顧客基盤
小売・流通業などの業界トップ企業との取引があり、取引先の紹介や提案機会を創出することが可能です。

他業種ではありますが、直近(2022年10月)で当社グループに参画頂いた株式会社プラグイン(札幌市・システム開発)においては、当社の既存取引先や案件紹介及び提案機会を創出することで、当社の既存顧客紹介に起因する案件が増加するなど、グループシナジーの早期実現を図っております。

●M&A~PMIに係る柔軟な検討・経営管理等の支援
概ね年1件程度はM&Aや出資などを行っており、M&Aのスキーム・経営体制・役員/従業員の処遇などは都度柔軟に検討させて頂いております。

またM&A後は必要に応じて、経営管理手法・各種制度の導入や営業/バックオフィス業務の支援なども行わせて頂きます。

●オンラインからオフラインまでのワンストップの提案体制
マーケティング領域においてはオンラインからオフラインまで、グループ内で一気通貫で提案できる体制が整っています。

M&A後は必要に応じて、貴社のコミュニケーションデザインの新規立案・見直しを支援させて頂きます。

●柔軟なワークスタイルの実現
リモートワークを導入した働き方を導入しており、地方在住者についてはフルリモートでの採用・勤務も行っています。株式会社プラグイン(札幌市・システム開発)の事例では、すべての社員が札幌での勤務を継続しています。

起業家・経営者に向けてひとこと

当社は日本有数のアプリ開発実績とアプリ向けソリューションの提供実績を有する企業です。そのアセットを活用し、メンバーと共に自社の価値を上げていこうと考える企業様であれば大きなシナジーが期待できると考えています。

共に成長し続けられる組織、企業グループを目指しませんか?新しく便利な明日の世の中を創り続けていくために、組織としても大きく、強くなりたいと考える企業様との出会いを願っています。