ICTで世の中をもっと便利に

Basis株式会社（以下、Basis）は、インフラテック（インフラストラクチャとテクノロジーを組み合わせた造語）を得意領域とするグロース上場企業です。代表取締役社長の吉村 公孝（以下、社長の吉村）によって2000年に設立され、2021年にはインフラテック事業として東証マザーズ（現グロース）市場への上場を果たしました。200社を超える企業を顧客とし、創業以来一貫してテクノロジーを活用しながらICTインフラを創り、守り、支えています。展開しているサービスは、以下の3つです。

●モバイルエンジニアリングサービス
ソフトバンク・楽天・KDDI等の通信会社向けに、携帯電話基地局やWi-Fi設備の設置のほか、保守点検・運用監視まで幅広く行っています。

●IoTエンジニアリングサービス
電気やガスの検針メーター等のIoTネットワークの構築・機器設置・保守点検・運用監視を行っています。主要顧客は、電力会社・ガス会社・IoT機器メーカー、およびIoTソリューションベンダーなどです。

●ITエンジニアリングサービス
ネットワーク・サーバー・クラウド等のITインフラに特化したソリューションを提供しているSES事業、コンサルティングから開発・運用保守まで上流から下流までワンストップサービスを提供しているRPA事業を行っています。


特にTAM約1.9兆円（参照：IDC Japanプレスリリース）のITインフラ市場において、保守業務などの下流から領域拡大を進め、ノウハウ蓄積と共に高単価の上流領域へITエンジニアリングサービスを展開していきます。

Basisは「ICTインフラ業界の多重下請け構造などを変えることで、業界や社会をよりよくアップデートし、世の中にとって必要不可欠な会社になることを目指す。」をコーポレートビジョンに掲げ、「ICTインフラ」という情報化社会を生きる人々の生活に必要不可欠な社会基盤の構築に携わっています。通信・電力・ガス・ネットワーク・サーバー・クラウド等のインフラ事業者に対し、設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供し社会インフラを支える役割を担っています。

「高コスト・低効率」「多重下請け構造」「担い手不足」の解決に向けたM&Aを

Basisは、成長戦略として売上高100億円という目標を掲げ、企業理念である「ICTで世の中をもっと便利に」することを目指しています。そのための取り組みの一つが、社長の吉村が謳う「日本のICTインフラ業界のアップデート」です。
（「革命」ではなく、「アップデート」という言葉を用いるのは、Basisのカルチャーが影響しています。業界の既存の人々へ配慮しながら、急進的な変革ではなく、「起点は自分だが、皆で一緒にアップデートを成し遂げる」というスタンスです。）

日本のICTインフラ業界には、元請けとなるプライムベンダーが多層化した下請けベンダーに業務を発注する多重下請構造が存在しています。この構造を開かれたものにするためにBasisは業界に先駆けて事業のDX化を推進し、日本の次世代インフラ構築に貢献する役割を担いたいと考えています。つまり、特定のベンダーに縛られず、品質、コスト、納期ともに最も高いインフラ構築パフォーマンスを得られる未来を目指します。

Basisは、自社の持つプロセス改善やDX活用の能力、経営力を活用し、以上のような取り組みを通じて、課題を多く抱えるICTインフラ業界の改革のみならず、世の中をより便利にすることを目指しています。それが、新たな付加価値を生み出せる環境創りにつながると考えており、M＆Aもこの取り組みの一つとして捉えています。

シェア拡大に向けたリソースの獲得と、自社の技術力向上

BasisでのM&Aの軸は、ネットワーク・サーバー・クラウドの設計・構築・運用プロジェクトに関する情報やプロジェクトマネジメントの知見、CCNA・CCNP・LPIC・AWS認定試験などの各種関連資格合格相当のスキルを持った社員を抱える企業をグループに迎えることです。
「ICTインフラ業界のアップデート」の実現に向けて、「共に業界をアップデートするパートナー」のような存在になれると考えています。特に営業力強化を模索している事業者様とは親和性が高いと考えています。具体的に想定している分野は以下の通りです。

●ネットワーク・サーバー・クラウドの設計・構築・保守・運用を手がける事業者
ネットワーク・サーバー・クラウドの設計・構築・保守・運用を手がける事業者様、特にITインフラに特化したエンジニアリングサービスを得意とする事業者様との連携を希望しています。今後の事業領域拡大を踏まえて、保守業務などの下流領域のみならず、高単価の上流領域へ事業拡大ができるような技術力の高いエンジニアを抱える事業者をより歓迎します。


社長の吉村は、情熱や時間をかけることで大きく成長する「ポテンシャルのある会社」に興味を持っています。業界を着実にアップデートし、共に未来を変えていけるような可能性を持った企業には特に注目しています。
また、M&Aのスキームに関しては柔軟に対応しますが、経営者様には基本的にM&A後も会社に残っていただき、当社の経営に深く関わっていただきたいと考えています。エリアは東京が理想的ですが、他県でも検討いたします。

●全国拠点網の活用・営業力や顧客基盤
当社には柔軟な提案力とスピード感ある営業組織があり、顧客と強力な信頼関係を築いています。取引のある企業は、大手通信会社、ガス・電気などの大手企業、大手メーカーなど、業種を問わず200社以上となります。連携していただく企業様には、この営業力と顧客基盤をご提供することが可能です。

●上場企業としての安定感
上場企業としての経営基盤や充実したバックオフィス体制が弊社にはあります。勤怠・労務管理から、与信チェックなどのコンプライアンス関連業務まで幅広く対応可能な内部統制基盤やバックオフィス業務サポートなどが整っております。そのような環境を貴社へご提供することにより、エンジニアリングや営業などのより重要な業務に経営資源を集中させることが可能です。上場企業としての信用力を活かしつつ、貴社の飛躍に向けた協力態勢を整え、本業の洗練を支援します。

●教育体制の活用
貴社の強みはより強化し、弱みは補完し合えるようなITインフラエンジニアの育成スキームを構築し、ネットワーク・サーバー・クラウドなど各領域のプロ人材育成を可能にする教育体制強化を進めております。

Basisでは「チームワーク」を大切にしています。個人としてだけではなく、チームでの成長・成功を一番に考え、支え合う。そのような「思いやり」の気持ちを大切にし、お客様に喜んでいただくことのみならず、お互いを思いやる社員一人ひとりの行動が会社の成長に繋がっています。今後も「Basisの強みは人財」と言われるようなカルチャーを大切にしながら、顧客の課題解決に取り組んでいきます。そんな当社の想いに共感し、共に成長していける企業との出会いを楽しみしております。

Basisでは、M&Aを単なる買収による親会社と子会社としての結びつきだとは考えていません。「ICTインフラ業界のDX化そのものを推進していく役割を果たしたい」という想いが当社と同じように強い企業、成長意欲のある企業と共に、日本のICTインフラに貢献していく中で事業を大きく飛躍をさせるための取り組みであると捉えています。

そのため、資金力を期待するだけの経営者ではなく、M&Aによって獲得した資金力にどれだけのレバレッジをかけ、成長につなげていけるのかを考えることができる経営者と、パートナーシップを組みたいと考えています。

「買収されて終わり」「売却したら後は、待ちの姿勢」ではなく、「Basisと共に何をしていこうか」という成長意欲を持ち続ける企業と事業拡大を共に推進していきたいと考えています。