募集の概要
- 買収対象領域
- 以下の判断基準のもと、業種業態を問わず、幅広い領域を対象とします。 【判断基準】 ①長期の営業利益が見込める事業であること ②コスト（資金・時間・労力）に見合う事業であること 当社の既存事業や隣接事業、あるいは当社のリソースを活用できる事業（例：住宅インフラ・設備に関連するサービス、コンタクトセンターを使用するサービス、Webマーケティングを活用できるサービスなど）の検討可能性が高くなりますが、それ以外の事業も費用対効果を見て検討します。
- 実現したいこと
- 既存領域の強化
- 募集の特徴
- 買収スケジュール
- 公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、当社とのシナジーや事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただく可能性があります。
- 買収予算
- 契約締結までの期間
- 最短1ヶ月
- 募集エリア
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか？
「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場（ブルーオーシャン）を構築し、独占的に販売する」。当社はこの営業方針のもと、住宅インフラ・設備関連サービスの販売、コンタクトセンターの運営など、幅広い事業を手がけてきました。
最大の特徴は、当社が独自に作り上げた「多様な販売手法」です。たとえ同じ商材でも、販売手法が違えば、新たな市場を生み出すことができます。当社は、顧客の感情に訴えて購買意欲を刺激する一般的な感情マーケティング手法はもちろん、「顧客の意思に左右されない」独自の販売手法を多数開発し、「いかなる商材であっても収益を獲得できる」状態を実現してきました。
これらの販売手法を駆使しながらテストマーケティングを実施し、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業に資本を注力していくスタイルを採用しています。
【主な事業内容】
継続的な収益獲得ができるストック型とイニシャルインパクトの大きいフロー型、ダブルインカムモデルをバランスよく組み合わせ、収益の最大化・安定化につなげています。
●アライアンス事業
不動産管理会社といったアライアンス先から紹介してもらった見込顧客に、提携する住宅関連サービス（電気やガス、ウォーターサーバー、インターネットなど）を販売しています。
●リスティング ・メディア事業
リスティング広告やランディングページを運用し、提携する住宅関連サービス（電気やガス、ウォーターサーバー、インターネットなど）の見込顧客を自社で獲得する事業です。
●ECサイト事業（子会社である㈱ブロードバンドコネクションの事業）
Amazonや楽天等のECサイトで商品を販売しています。商品毎の累積販売データから、需給バランスを見極めて商品を選定するのが特徴で、現在は住宅設備に係る蛇口・ホースなどをメインに取り扱っています。
●コンタクトセンター事業
官公庁、不動産管理会社、飲食店などから委託を受け、ワクチンの接種予約受付、管理物件入居者の問い合わせ対応といったコールセンター業務を行う事業です。委託元が自社事業や自社社員の管理がしやすいよう、当社からの情報共有体制を整えているのが特徴です。
●その他事業
集合住宅向け無料インターネットマンション事業など、様々な事業を展開しています。
何を目指しているのか？
第一の目標は、長期の営業利益を最大化させること。既存・新規を問わず、期待値の高い事業に注力していきます。
その際、自社での取り組みはもちろん、他社とのM&Aや協業も積極的に進めていく予定です。
【例】
● 既存事業の拡大
①テストマーケティング中の事業
テストマーケティング中の事業について、それぞれ最適な販売手法を見つけ、利益を拡大させていきます。（例：楽天コミュニケーションズと共同で実施している、不動産市場向け事業）
②コンタクトセンター事業
IT化したコンタクトセンターを確立し、不動産賃貸業界はもちろん、同業他社からもアウトソーシング先として選ばれるような状態を目指します。
● 新規事業への参入
① 既存事業の隣接領域
当社のコンタクトセンターを利用できる事業や、既存の顧客データを再利用できる事業を開発していきます。
② Webマーケティングを活用できる領域
当社のリスティング・メディア事業で蓄積したWebマーケティングのノウハウを活かせる事業に、積極的に参入していきます。
何を必要としているのか？
以下の判断基準のもと、業種業態を問わず、幅広い領域を対象とします。
【判断基準】
①長期の営業利益が見込める事業であること
②コスト（資金・時間・労力）に見合う事業であること
結果的に、当社の既存事業や隣接事業、あるいは当社のリソースを活用できる事業（例：住宅インフラ・設備に関連するサービス、コンタクトセンターを使用するサービス、Webマーケティングを活用できるサービスなど）の検討可能性が高くなりますが、それ以外の事業も費用対効果を見て検討しますので、お気軽にお問い合わせください。
何を提供できるのか？
M&Aを経て、社長を決定した後は、貴社に完全なる裁量をお渡しします。「自分たちの力で事業を成長させていきたい」と考える企業は大歓迎です。
その際、当社の持つリソースが必要であれば、存分に活用してください。
【顧客基盤】
不動産管理会社や仲介会社、住宅関連サービス提供事業者、官公庁、飲食店など、幅広い業種業態のアライアンス先と、その先の個人顧客を有しています。この顧客基盤を、貴社サービスのクロスセルなどに活用可能です。
【販売ノウハウ】
一般的なマーケティング手法から、他社では使われていない独自の販売手法まで、様々なノウハウと実績データを持ち合わせています。必要に応じて適宜活用し、貴社サービスに最適な販売手法を見つけてください。
【経営アドバイス】
当社は、代表の渡辺が様々な会社を経営する中で洗練させてきた、体系的かつ明快な経営方針に基づいて運営しています。経営に関して悩みや迷いを抱えている場合は、必要に応じて当社の経営エッセンスをお伝えします。
M&Aの形態や対価については、貴社の希望も伺いながら、柔軟に対応します。ぜひお気軽にお問い合わせください。
起業家・経営者に向けてひとこと
「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」というのが、当社の経営理念です。長期の営業利益が出る事業を客観的に見極め、会社の収益を最大化し、投資家へと還元する。それこそが、上場企業としてあるべき姿だと考えています。
一方当社は、長く働く社員を大切にする会社でもあります。全力で利益を追求すると、完全なる実力主義の組織になりがちですが、それでは危機に直面した時に会社が弱体化します。だからこそ当社では、多様な社員を適切に評価し、様々な困難にも耐え得る組織を構築してきました。
収益の最大化を志向しつつ、あらゆる社員を大切にする。そのために必要なのであれば、事業自体は柔軟に変更していきます。このような当社のスタンスに共感してくださる企業は、ぜひ一度ご連絡ください。