スポーツスクール運営・部活動支援を手がけるリーフラスが、スポーツ・教育などの領域でM&Aを推進中!

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リーフラス株式会社

リーフラス株式会社

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募集の概要

買収対象領域
【スポーツ関連】 ●スポーツスクール(子ども、大人向け問わず) ●スポーツ用品小売、卸売 ●スポーツジム、フィットネスジム ●スポーツイベント企画 ●eスポーツ関連 【福祉関連】 ●放課後等デイサービス ●障がい者支援施設 【教育関連】 ●学童保育、学童クラブ ●学習塾 ●幼稚園、保育園 【IT関連(デジタル化推進のため)】 ●アプリ開発 ●オンライン教育 ●VR/AR ●スポーツテック ●ヘルスケアテック 【マーケティング・その他】 ●Webマーケティング ●動画制作 ●印刷 ●配車サービス(子どもの送迎のため)
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、当社とのシナジーや事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただく可能性があります。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
契約締結までの期間
最短3ヶ月
募集エリア
北海道東北関東中部近畿中国地方四国九州・沖縄海外
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

リーフラスは、「スポーツを変え、デザインする。」を企業理念として掲げ、あらゆる社会課題をスポーツで解決するソーシャルビジネスを実践しています。現在展開している主要事業は次の通りです。

●スポーツスクール事業
サッカーや野球、ダンスなど13種目の子ども向けスポーツスクールを全国に展開し、子ども向けスポーツスクール会員数6万名超(※1)、スクール数4,300以上は共に2年連続国内No.1(※2)を誇ります。

最先端のスポーツ科学や教育理論をベースにプログラムを構成し、「認めて、褒めて、励まし、勇気づける」の指導方針の下、子どもたちの「非認知能力」を育てる指導を実施。指導員は全員、安全面・精神面・技術面に関する厳しい社内研修を受けています。また安全対策を徹底し、設立からこれまで死亡事故や重大事故を1件も発生させていません。

●部活動支援事業
教員の過重労働などさまざまな問題が存在する学校現場の部活動を支援するため、民間企業や地域と連携し、文科省が作成したガイドラインを基に、質の高い部活動支援サービスを提供しています。名古屋市立小学校・東京都港区立中学校をはじめ多数の学校から委託を受け、部活動支援校は累計1,338校(2023年12月末現在)で2年連続国内No.1(※3)の実績を誇ります。

●放課後等デイサービス「LEIF」事業
障害のある子どもや発達に特性のある子どもの生活能力および社会性の向上を目的に、自立支援や集団生活へのサポートを行うのが放課後等デイサービスです。当社の「LEIF」では、発達効果が高いサッカー療育を軸に、発達障害を持つ子どもたちの成長を支援しています。全国に16事業所を運営中です。

※1 スポーツスクールの会員数 2年連続国内No.1
・スポーツ施設を保有しない子ども向けスポーツスクール企業売上高上位3社の会員数で比較
・会員数の定義として、会員が同種目・異種目に関わらず、複数のスクールに通う場合は、スクール数と同数とする。
・株式会社 東京商工リサーチ調べ 2023年12月時点

※2 スポーツスクールのスクール数 2年連続国内No.1
・スポーツ施設を保有しない子ども向けスポーツスクール企業売上高上位3社のスクール数で比較
・キッズ・小学生で分かれている場合は、それぞれを1スクールとする。
・株式会社 東京商工リサーチ調べ 2023年12月時点

※3 部活動支援受託校数(累計) 2年連続国内No.1
・部活動支援を行っている企業売上高上位2社の部活動支援を開始してからこれまでの累計受託校数で比較
・年度が変わって契約を更新した場合は、同校でも年度ごとに1校とする。
・株式会社 東京商工リサーチ調べ 2023年12月時点

何を目指しているのか?

当社は2001年に創業し、20数年にわたり事業規模を拡大し続けてきました。子ども向けスポーツスクール運営企業、部活動支援企業として優位性を構築しています。今後も各事業を以下のように伸ばしていきたいと考えています。

【今後3年以内の目標】
●スポーツスクール事業:全国47都道府県に進出、会員数10万人
●部活動支援事業:支援校累計3,000校
●放課後等デイサービス「LEIF」事業:30拠点
●海外進出に挑戦(進出先を精査中)

何を必要としているのか?

今後の事業拡大に向けて、幅広い分野でM&Aを検討中です。具体的に検討している領域は以下の通りです。いずれも所在地や規模の大小は問いません。国内だけでなく海外の事業者も前向きに検討します。

【スポーツ関連】
●スポーツスクール(子ども、大人向け問わず)
●スポーツ用品小売、卸売
●スポーツジム、フィットネスジム
●スポーツイベント企画
●eスポーツ関連

【福祉関連】
●放課後等デイサービス
●障がい者支援施設

【教育関連】
●学童保育、学童クラブ
●学習塾
●幼稚園、保育園

【IT関連(デジタル化推進のため)】
●アプリ開発
●オンライン教育
●VR/AR
●スポーツテック
●ヘルスケアテック

【マーケティング・その他】
●Webマーケティング
●動画制作
●印刷
●配車サービス(子どもの送迎のため)

何を提供できるのか?

●スポーツスクール・部活動支援における集客力とブランド力
スクール運営の運営において要となるのは集客です。当社はオンライン・オフラインでの集客施策を得意とし、22年連続で会員増(2023年6月現在、約6万名)を実現しています。これらの力を貴社の事業に何らかのかたちで生かしてください。

●スクール運営や会社経営に関するサポート
指導員の育成や安全の確保など、スクール運営に関するノウハウも共有します。会社経営に関する支援が必要な場合も惜しまずサポートします。

●従業員を大切にする制度・社風
当社は社員の幸福の実現を第一の行動規範にし、処遇や制度・福利厚生も充実させています。リトライ(再入社)制度で戻ってくる社員が多いことからも、当社の居心地の良さがわかります。M&Aで一緒になった会社に対しても、同様の制度を提供します。

●子どもの「非認知能力」に関するデータの活用
スポーツ心理学の専門家とともに、「生きる力」や「人間力」とも言い換えられる「非認知能力」の研究を進めており、スポーツスクール在籍会員の非認知能力を測定したデータを蓄積しています。このようなデータは他になく、活用の方法次第では非常に価値あるものといえます。

起業家・経営者に向けてひとこと

当社の行動規範は「自分に良し、相手に良し、会社に良し、社会に良し」であり、まずは社員の公私における幸福の実現が重要と考えています。

M&Aによって仲間に加わる企業の従業員に対しても、同様の方針の下、個々のメンバーの可能性ややりがいを最大限に発揮できる環境を提供することをお約束します。実際にこれまでM&Aのおいてもそのように努めてきましたし、売り手企業の主要メンバーが現在当社の役員を務めている例もあります。

ぜひ私たちと一緒に成長していきましょう!