ARR150億円、前期比150%のSmartHRが、SaaS、SIer、BPOなどの領域で仲間を募集

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株式会社SmartHR

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募集の概要

買収対象領域
●SaaS開発企業 SaaSの立ち上げ経験がある企業を歓迎します。HR領域にとどまらず、情シスをはじめ、福利厚生や健康管理など、バックオフィス領域に関わるSaaSであれば、『SmartHR』のプロダクトとして組み込み、拡販していくことも可能です。他の領域でSaaSを展開している企業も、ぜひ当社でその開発経験を生かしてください。 ●SIer 現在、エンタープライズ企業の顧客を中心に、『SmartHR』の個別開発ニーズが高まっています。それらの要望に応えるためにも、カスタマイズ開発を得意とするSIerと協業したいと考えています。 ●その他、バックオフィス領域のBPOなど 想定しているのは、ITプロダクト以外の手段でバックオフィス領域の課題解決に取り組む事業です。中でも人的なアプローチであるBPOは、当社プロダクトと相互補完的な関係にあり、シナジーを創出しやすいと考えています。PC運用をはじめとする情シスBPOがその一例ですが、他にも総務・経理・法務といった幅広い領域の事業を検討します。
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、当社とのシナジーや事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただく可能性があります。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
契約締結までの期間
最短2ヶ月
募集エリア
北海道東北関東中部近畿中国地方四国九州・沖縄
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社は、「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というミッションのもと、人事労務クラウド『SmartHR』を提供しています。労務管理クラウドとしては、2018年から6年連続シェアNo.1(※)を獲得しています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2023年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2023年度見込) https://mic-r.co.jp/mr/03030/

【主な強みと特徴】
●マルチプロダクト戦略による領域拡張
1. タレントマネジメント領域への進出
従来の労務管理機能に加え、従業員サーベイや人事評価といったタレントマネジメント機能を拡充しました。タレントマネジメント領域のプロダクト競争は熾烈ですが、『SmartHR』では、労務管理で蓄積した従業員データベースを活用することで、データ収集およびデータ連携コストを抑えられるという優位性があり、新規導入はもちろん、他社サービスからの乗り換えも増えています。

2. 情シス領域への参入
2024年7月25日、SmartHRのホーム画面から企業が導入している外部クラウドサービスにワンクリックでログインできる「IdP機能」をリリースしました。『SmartHR』のアカウントを用いて外部サービスにログインできるもので、情報システム部門が抱えるセキュリティやパスワード管理の課題解決を目指します。

●プラットフォーム志向
1. プロダクトの拡張性
開発当初から、従業員データベースという基盤のもと、複数のアプリケーションが紐づいていく「プラットフォーム」モデルを志向していました。プロダクトを追加しやすい構造になっているため、マルチプロダクト戦略をスムーズに実行できます。

2. プロダクトの統一性
メインプロダクトは全て内製で開発。さらに、社内組織はプロダクト別ではなく、職能別・機能別で構成されているため、各プロダクトで統一的なユーザー体験を提供できます。

●他社サービスとの柔軟な連携
アプリケーションストア『SmartHR Plus』を通じ、他社サービスを効率的に利用可能です。その他、API連携やCSV連携なども合わせて活用することにより、個社ごとの細かいニーズに対応した業務効率化システムを構築できます。

何を目指しているのか?

今後は、既存領域を強化しつつ、新規領域へも積極的に進出し、マルチプロダクト戦略を推し進めていきます。

●領域の拡大
労働にまつわる社会課題を解決するには、人事労務のみならず、バックオフィスのあらゆる業務を効率化していくことが必要です。まずは情シス領域のプロダクト・サービスのラインナップを拡充しつつ、ゆくゆくは総務・経理・法務といったその他バックオフィス領域へも進出していきたいと考えています。

●M&A
当社はこれまで、自社採用かつ自社内製で事業を拡大してきましたが、今後はM&Aにも積極的に取り組んでいく予定です。2023年に事業譲受した『メタップスクラウド』のノウハウが、ID管理のIdP機能の土台となったように、相手企業とのシナジー創出を通して、事業領域の拡大を加速させていきます。

何を必要としているのか?

代表取締役CEO 芹澤 雅人

代表取締役CEO 芹澤 雅人

『SmartHR』のマルチプロダクト戦略を、共に推進してくれる仲間を求めています。

【主な対象領域】
●SaaS開発企業
SaaSの立ち上げ経験がある企業を歓迎します。情シスをはじめ、福利厚生や健康管理など、バックオフィス領域に関わるSaaSであれば、『SmartHR』のプロダクトとして組み込み、拡販していくことも可能です。他の領域でSaaSを展開している企業も、ぜひ当社でその開発経験を生かしてください。

●SIer
現在、エンタープライズ企業の顧客を中心に、『SmartHR』の個別開発ニーズが高まっています。それらの要望に応えるためにも、カスタマイズ開発を得意とするSIerと協業したいと考えています。

●その他、バックオフィス領域のBPOなど
想定しているのは、ITプロダクト以外の手段でバックオフィス領域の課題解決に取り組む事業です。中でも人的なアプローチであるBPOは、当社プロダクトと相互補完的な関係にあり、シナジーを創出しやすいと考えています。PC運用をはじめとする情シスBPOがその一例ですが、他にも総務・経理・法務といった幅広い領域の事業を検討しますので、お気軽にご連絡ください。

何を提供できるのか?

CPO 安達 隆

CPO 安達 隆

当社はこれまで、ほぼ完全に内製で事業を成長させてきました。それは、顧客に真に寄り添ったプロダクト作りをしたいという思いがあったから。そのためには、ビジネスサイドとエンジニアサイドがワンチームとなり、密にコミュニケーションを取ることが必須だと判断したのです。

当社と同じく、顧客を起点にしたモノづくりを志向する企業であれば、以下のような当社のアセットを生かして、事業成長を加速させることが可能です。

【顧客基盤と営業力】
『SmartHR』登録社数は60,000社を突破し、現在も増え続けています。この顧客拡大を支えるのが、当社のマーケティング・IS・セールス・カスタマーサクセス・カスタマーサポートの部門。自社プロダクトをより多くの顧客に提供し、社会的なインパクトにつなげたいと考える企業は、この顧客基盤と営業力を有効に活用してください。

【開発体制】
プロダクト横断型の組織ということもあり、エンジニア同士の情報交換が盛んで、開発スキルを高められる環境が整っています。また、現場に大きな裁量があるボトムアップ型の組織のため、新たな開発に挑戦しやすいというメリットもあります。

起業家・経営者に向けてひとこと

かつて、スタートアップのExitといえば、IPOほぼ一択でした。しかし、昨今は市場の不確実性が高くなり、上場後に成長が伸び悩んでしまう例も後を絶ちません。だからこそ、M&Aという選択肢を前向きに捉えて視野に入れていくことには、大きな意義があると考えています。

手前味噌ではありますが、私たちは、スタートアップの成長を後押しできる自信があります。当社に集まっているのは、「顧客のためのモノづくりがしたい」という思いを持つ社員ばかりなので、方向性を同じくする企業にとっては最適な環境のはずです。少しでも興味を持ってくださった方は、ぜひお気軽にご連絡ください。(芹澤)

当社には、起業家出身の社員もいます。当社に入社した理由を尋ねたところ、「自分でゼロから立ち上げると10年かかることが、SmartHRなら3年でできると思ったから」とのこと。まさにこれこそが、私たちが提供できる最大の協業メリットだと考えています。

もちろん、自ら開発したプロダクトには強い思い入れがあるだろうと思います。ただ、自社という枠にとらわれず、できるだけ多くの人に価値を提供していきたいという企業であれば、当社の顧客基盤やプロダクト基盤をレバレッジすることによって、よりスピーディーにその夢を実現することができるはず。社会課題の解決に意欲的な企業からのご連絡をお待ちしています。(安達)