当社は、土木分野に関する建設コンサルタントを展開しています。

ダムや河川、道路、災害復旧事業など、これまでに携わった大規模プロジェクト数は100を超え、公共事業で官公庁を支援する「発注者支援業務」は国内トップの業績を誇っています。

創業のきっかけは、昭和50・51年に起こった高知県の台風災害の復旧事業。過酷な復旧事業に疲弊する官公庁職員を技術支援し、それが発注者支援事業の草分けとなりました。40年以上積み重ねた信頼と実績で、ここ10年の売上は右肩上がり。発注者支援業務におけるリーディングカンパニーの地位を確立しています。

これまで、多くの大規模プロジェクトに従事してきたため業界での知名度が高く、国土交通省といった取引先の間で社名が浸透しているのは強みの一つです。

【主な業務内容】
●発注者支援業務
国・地方公共団体が公告している公共事業の調査、計画、設計、発注、工事、維持管理の各段階で、国や地方公共団体などの発注者と、設計者・施工者の間に立ち、円滑な公共工事ができるように技術的な支援を行います。

〈業務事例〉
・積算支援業務：公共工事における工事金額の算出支援をします。算出された金額は更に発注者の照査を経て正式な公共工事の発注金額となります。

・工事監督支援業務：公共工事の施工監理や品質管理を実施します。発注者には施工状況の報告や提案などをする一方、建設会社（施工者）には指導や助言なども行います。

●調査設計業務
国・地方公共団体が公告している、道路や河川など公共施設の測量や設計を実施します。

●用地補償業務
国が公告している公共事業で、道路や河川などの事業計画上必要となる用地取得に関して、資料収集や整理等を支援します。

公共事業は、各現場の特性を理解すること、多様な関係者の要望に応えることが大切です。

当社は、東北、東京、名古屋、大阪、中国四国、九州の6つの支店の他、北海道から沖縄まで各地で事務所を開設。さらに、技術士やRCCMをはじめ、土木施工管理技士など、約1000人の土木技術者を抱えています。各地域や現場の特性を理解し、多種多様な工種に対応してきた経験と実績が当社の強みです。

近年の人材不足を背景に、お客さまのニーズは多様化しています。業務領域の拡大や既存業務のさらなる強化により、経営理念でもある「必要とされる会社を目指す」を実現していきます。

●調査設計業務の強化
「発注者支援業務」に比べ、現場での測量や河川・道路の設計を手掛ける「調査設計業務」の体制がまだ十分ではありません。提供サービス幅を拡充するために強化していきます。

●地方への業務拡大
年々、地方公共団体において人材不足の厳しさが増しています。当社の強みである発注者支援業務でも、各地方の企業と手を組み、参入地域を拡大していきます。

●建設DXによる業務効率化
少子高齢化が続く日本では、人材不足による業務効率化の流れは止まらないと考えており、当社の業務に合った建設分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を順次検討していきます。

業務領域を拡大し、既存業務を強化していくため、以下の領域でパートナーを募集します。

●設計業務に強みを持つ建設コンサルタント
「調査設計分野」を拡充・補完するため、「設計業務」に強みを持つ建設コンサルタントを求めています。商圏や情報の共有を行い、双方の体制強化につなげましょう。

●土木技術者を多く抱える企業
専門性の高い業務に対応すべく、土木技術に関する人材をさらに強化していきます。具体的には、技術士やRCCMなど有資格者が複数人在籍している企業をパートナーに迎えたいと考えています。

●建設DXを扱うソフトウェア開発会社
図面を読み取って工事費の積算や立体化、その他の土木関連ソフトウェア等、今後の建設DXに対応すべくソフトウェア開発会社との連携を検討していきます。

●顧客基盤
当社は、取引の8割以上が官公庁。さらに業務を通じた大手ゼネコンや建設コンサルタントとの繋がりが多くあります。当社の顧客基盤を通じて貴社の業務拡大につなげてください。

すでにパートナーとなっていただいた測量・設計企業では、年商が倍増するといった実績も出ています。

●営業のノウハウ
上記の顧客、関係者の人脈を貴社の営業にご活用いただけます。また官公庁業務における提案などのノウハウも提供可能です。

●土木技術者のリソース共有
事業監理を得意とする土木技術者が充実しており、パートナーが補完したい業務があればリソースやノウハウの提供が可能です。

●採用活動、教育研修でのノウハウ提供
当社は、採用や教育といった人材育成制度の拡充に注力してきました。そのノウハウを生かし、採用活動や教育研修での協力が可能です。実際に、現在のパートナーには新入社員向けの研修にも入っていただき、企業間出向で双方の人材の育成にも取り組んでいます。

いま日本のインフラ整備事業は、頻発する大規模災害や老朽化問題など、人々の生命に関わる大きな課題に直面しています。

私たちの会社は、困難に立ち向かう方々の思いと、社会のお役にたちたいという思いから生まれました。その思いを共有していただける企業との出会いを願っています。

近年、少子高齢化や東京一極集中を背景に、地方にいくほど困難な状況に陥っていると感じています。地方の企業がパートナーとなっていただくことで、人材面から技術面まで大きなシナジー効果が期待できます。インフラ整備を通して地方創生にも貢献できると考えています。

公共事業の管理・運営に民間の力がさらに求められるようになった時、私たちもその一翼を担いたいと考えています。

そのためには、いろいろな業務ができる会社であることが不可欠です。その一員に加わってください。みんなが安心して暮らせるインフラを築き、子どもたちの世代にバトンをつないでいきましょう！

本件は、M&A担当窓口（土木事業部）が対応いたしますので、M&Aクラウドを通じてご連絡をお願い致します。