ディ・ポップスグループは、『社会に変革をもたらす多数の成長ベンチャー(ユニコーン企業)を輩出する』ことをミッションに掲げ、「リアル × テクノロジー × グループシナジー」を掛け合わせた事業展開をしている企業グループです。グループ内の企業はもとより、グループ外の企業に対しても、ワンストップソリューションを提供できる、これまでになかったベンチャー企業の成長プラットフォームの創造に取り組んでいます。現在ではグループ会社数23社、投資会社数32社の大規模なグループ体に成長いたしました。

私たちが目指すのは、社会になくてはならない「ベンチャーエコシステム」の実現です。
ベンチャーの20年後の生存率は0.3％と言われています。つまり、多くのスタートアップは消えていくと言う厳しい現実があります。そのようなベンチャー経営に対して、ポテンシャルのある経営者・起業家の挑戦を、後方支援出来る仕組みを創り、あらゆる逆風（経済ショック、法改正や規制、地震などの大規模災害等）に対して、リスクポートフォリオを実現し、戦略的なリスクヘッジを実現可能にしたものが、我々が推進している「ベンチャーエコシステム」（共存共栄の仕組み）です。

1998年に株式会社ディ・ポップスを設立した当初から、私たちは、将来の多角的な事業展開を見据えていました。大きな展望の下、まずは事業展開のプラットフォームとして、立地に優れた店舗ネットワークを構築することに注力。そして自社商材の開発を行い、ストック型の商材を独自に開発してきました。

2017年ころからは、M&Aも積極的に推進しています。最初にM&Aでグループに仲間入りしたのは、店舗ビジネスには欠かせない、広告やPOPのデザイン事業。続いて、今度は自社商品の開発力アップの一環として、量販店や大手ECサイト向け商品の企画販売事業のM&Aを行いました。通信キャリア出身者が立ち上げたこの企画販売事業では、海外工場への製造委託ルートも持っており、価格競争力のある商品を作ることが可能。スマートフォンアクセサリーから各種健康グッズまで、幅広いアイテムを取り扱っています。こうしてEC関連事業を取り込んだことを受け、次はWeb上での販促力を高めていくうえで必要となるWebメディア事業の買収を行い、ライターのネットワークやWebメディア運営ノウハウを手に入れました。

2018年には、イスラエルの企業と共同開発した世界中で使えるクラウドSIMを搭載したWifi事業を取得しました。その後もリアル、つまりプラットフォームを強化することに繋がる事業　且つ　自社商品強化のため、既に自社ストックビジネスを確立している企業がM&Aにより続々と仲間入りしました。また事業を拡大し、事業分野を広げていく上で、必ずキーになる「ヒト」を強化するために、ICT業界向けの人材ビジネスの会社も続々と仲間入りをしました。
ディ・ポップスグループは、その後もさらなる新領域開拓を推進。法人向けのモバイルコスト削減・電気代削減のコンサルティング事業、通信大手向けの人材・BPO事業・採用支援事業・従業員研修事業、Webマーケティング、システム開発、アプリ開発、法人営業など、M&Aも活用しつつ、カバー領域を広げています。

グループ内にこれだけの事業があると、「経営リソースが分散化し、成功確率が下がるのでは？」と懸念される向きもあるかもしれません。しかし、当グループの場合は、円と円が重なり合うように、既存領域に隣接する領域を末広がりに広げてきたため、関連する事業間でノウハウを共有でき、顧客も相互に送客できることが特長。これを当社では、「コングロマリットディスカウント」ならぬ「コングロマリットプレミアム」と呼び、有機的な領域拡大から生まれるメリットの最大化を追求しています。

先述した通り、ディ・ポップスグループではベンチャーエコシステムの実現を目指しています。
通信・ITの巨大なマーケットの中で、ストックビジネスを主体として守りを固めながら、IoT、5G、AIなど続々と新たなマーケットへの挑戦を行い、中長期の経営計画として、グループ30社体制、投資会社70社体制、グループ売上1000億円、エコシステム売上1兆円*を実現することに尽力しております。
（*全てのグループ会社、投資会社、社外取締役やメンターとして関わる会社など、当社グループが支援している全ての会社の総売上となります。）

ベンチャー企業の経営は一般的にリスクと表裏一体と言われていますが、ベンチャーエコシステムとして、協力体制を整え、様々なリスクポートフォリオを確立することで、互いに守り合い支援し合うことで、毎年ほぼ全てのグループ企業が黒字を堅持しながら力強く成長しております。まさに各グループ会社の社長を筆頭に、一人一人のメンバーの日々の努力と成長の賜物だと言えます。

これからさらに志やポテンシャルの高い起業家や経営者、そして我々が注力すべきフィールドで高度なビジネスモデルを確立しているベンチャー企業に仲間になって頂き、5年以内に今の倍の規模のグループ体へと進化させると同時に、グループ企業以外にも、様々な形で支援を行い、真の意味で、ベンチャー支援のプラットフォーム（＝ベンチャーエコシステム）を実現することで、社会に貢献して参ります。

次世代の若者、さらにその先の世代の若者が挑戦出来る、そして挑戦し易い環境やステージをより一層整えることで、「挑戦するカルチャー」を世の中に広め、「懐の深い社会の実現」を目指して参りたいと思います。

当グループとしては、単なる利益追求のための投資ではなく、エコシステムの仲間作りである事と、20社以上の事業会社から構成されるグループ（投資会社を含めると50社以上のグループ）と共に成長する事を重視して基本方針を立て、それに基づいた活動をしています。

（１）事業領域
①「リアルビジネス x テクノロジー x グループシナジー」そして何よりもその土台となる「x ヒト」これらの要素が複数あることを大切にしています。
グループの祖業が、携帯ショップ事業やそこから派生した人材ビジネス、そしてさらにソリューション事業、テクノロジー事業と発展してきたため、当グループでは祖業であるリアル、つまり実店舗や土地に関わり形ある物を扱うというような経済活動に、他社にはない強みを持っています。AIがどれだけ普及しても、最後のチューニング部分は人が必要です。むしろ未来は人間力がより重要になってくるでしょう。AIはあくまでも人の能力を最大限に活かすツールであると考え、人を活かす取り組みを応援したいと考えています。そして最後に、それらのベースにはテクノロジーを活用していることを重視しています。

これら全てが揃う必要はありませんが、複数ある、もしくはこのいずれかに強烈な強みがあるかどうかを、まず最初に確認しております。

②ICT・DX領域に注力していることが望ましい
必須条件ではありませんが、グループ各社とのシナジーの産み出し易さを考慮すると、情報通信業に関連する事業、DX領域に取り組んでいる企業であれば、知見の共有やグループ内での協業、そして、タッグを組んで営業活動をするといったシナジーが期待できます。

③取り組むべき社会課題であるか、また市場成長性の高さ
当グループは、”企業は社会の公器である”と考え、ただ儲かりさえすればいい、という考え方でビジネスを行っていません。それが本当に取り組むべき社会課題なのかどうかは重要な検討項目になります。また、その市場が成長しているかどうか、その成長領域の中で対象企業の競争優位性が明確にあるか、は当然のこととして検討の対象となります。

（２）理想とする創業者像
エコシステムの成長のためには、多様性はもちろん重要ですが、多様性を尊重しつつも、外してはいけない「人物像」というものがあります。D-POPS GROUPでは、投資対象企業の創業者と経営陣の方々が、次のような人物像であるかどうかを、仲間に入って頂く上で、重要な判断材料としています。

①社会貢献意識、社会を変革する志の高い起業家
②何事にも挑戦する、アントレプレナー精神がある
③誠実、謙虚、感謝、正直、倹約、粘り強さ、という姿勢

（３）ステージとモデル
一般的なVCファンドが明確に規定する、資金調達のステージや事業モデルには強い拘りはありません。シードからシリーズA、B、そしてレイターまで、幅広く支援しています。また、B2CかB2Bかについても、グループ内にはいずれのモデルの企業もあり、またアドバイザー陣も様々な経験を積んできているので、希望に応じて伴走することが可能です。

ただ一つモデルに関して拘りがあるとすれば、ストック型の収益モデルであり、尚且つプラットフォーム型のビジネスモデルであるかどうかはチェックさせて頂いています。グループの、人を大切にする、顧客との長期的な関係作りを重視する文化、そしてエコシステム全体の安定成長のためには、積み上げ式　且つ　プラットフォーム型の事業モデルであることが望ましいと考えているからです。

革新的なビジョンを持つ企業と共に歩み、その夢を現実のものにするための資本と戦略的サポートを提供します。ディ・ポップスグループからの出資を受けることで得られるメリットは、単に財務的な支援を超え、長期的な成長と成功への道を拓きます。

①グループシナジーを創出するプロフェッショナル実務チーム
年商数千億円から数兆円規模の日本及び世界有数の企業で各分野のトップマネジメントを経験したプロフェッショナルが多数在籍しております。実務部隊としてグループ会社の成長支援をハンズオン型で行っています。

②日本トップクラスの顧問団
日本を代表する大企業 KDDIの共同創業者である千本倖生氏、日本の外交のトップを務められた藤崎一郎氏（元駐米大使）等、グループ全体で20名程の顧問が在籍しております。
ビジネスに留まらず、人としても様々な学びを提供すると共に、グループ全体の後方支援の役割を担っています。

③経営者の成長サポート 及び 戦略立案支援
会社を成長させる上で、最も大切なことは第一に経営者自身の成長、そして第二に経営戦略の立案と言えます。経営者の経営能力が向上し、経営戦略が明確になれば、ほぼ確実に大きな飛躍を遂げられると言うのが、D-POPS GROUPの基本的な考え方です。

④優秀な人材の提供（紹介や転籍） 及び 採用から教育・研修までを支援
会社の成長において、人材力は組織力に直結します。しかしながら現実の企業経営においては、自社の実力に応じた人材しか採用出来ないことが多く、そのことが成長の足枷になることさえあります。将来ビジョンや経営戦略に合わせた人材をタイムリーに採用することは経営における最優先事項の一つと言えます。

⑤管理体制やコンプライアンス体制の構築支援
持株会社であるD-POPS GROUPには、元上場企業のCFO、監査法人出身者（公認会計士）、労務や総務のスペシャリストなど、多数のプロフェッショナル人材がいます。それぞれのステージにおいて、必要な体制の構築に向けて伴走することが可能です。

⑥資金提供
会社を飛躍的に成長させるためには、大きな勝負をする決断というターニングポイントが必ずあります。そのようなタイミングに、しっかりと資金の提供を行うことで、経営者はチャンスを逃さず、経営戦略の推進に時間をフォーカスすることが出来ます。

⑦グループ企業からの経営資源のシェア
グループ内の様々な情報やノウハウやネットワークのシェア、テクノロジーや優秀なエンジニアの共有、競争優位性のあるプロダクト開発のサポート、最先端のスタートアップ＆ベンチャーの情報提供など、成長エンジンになる経営資源をシェアすることが可能です。

⑧リアルプラットフォームの活用
関東圏における超一等地の店舗網、法人営業網、全国ネットワーク、渋谷ヒカリエオフィスの活用（ブランディング強化）、グループ内企業とのコラボレーション、グループの集客力・送客力など、成長エンジンとしての様々なプラットフォームをご活用頂けます。

その他、出資後には様々な形で伴走を行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://d-pops-group.co.jp/column/investment-policies/

代表の私、後藤は、もともと「若者がチャレンジできるステージを創りたい」という思いを起点に、1社目のディ・ポップスを創業しました。組織の規模が大きくなった今もその思いは変わらず、実現したいことは「努力した人が必ず報われる」会社。非上場のメリットとして、短期的な株価の変動に左右されることなく本質的な経営ができることから、売上や利益のみを見て、グループ会社にプレッシャーをかけるようなこともありません。

グループ内では持株会社であるディ・ポップスグループの下、全てのグループ会社がフェアな並列関係にあります。ぜひ、みんなが成長し、ハッピーになれる会社、かつ事業を通じて社会に貢献できる会社を目指し、仲間として切磋琢磨していきましょう。ご連絡をお待ちしております！