トーセイグループは、総合不動産会社として、不動産流動化、開発、賃貸、ファンド・コンサルティング、ホテル、管理の6事業を展開。東京23区内を中心とする首都圏において、オフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、マンション、戸建てと、幅広い物件を手がけています。1994年に現在の事業をスタートし、2011年には東証一部に上場しました。

6事業の中でも、売上の約5割を占めているのが、不動産流動化事業。中古の不動産物件を取得してリノベーションを行い、投資家に販売する事業です。どこをどのように改修したら、その物件の付加価値を最大化できるのか、当社には長年培ったノウハウをまとめた「バリューアップメニュー」があります。これに基づいて、中古の物件を魅力的に生まれ変わらせ、市場に送り出します。

6事業からなるポートフォリオ経営も、当社の大きな強みです。主力の不動産流動化事業や開発事業は大きなリターンが望める一方で、市況の波に影響を受けやすい面があります。これに対し、賃貸事業やファンド・コンサルティング事業、管理事業は、不況時にも安定した利益を積み上げやすい事業。これらを総合的に展開してきたことにより、当社はリーマンショックの時期も含め、黒字経営を続けてくることができました。

相互に関係の深い6事業を展開していることは、各事業のパワーアップにもつながっています。たとえば、不動産流動化事業でリノベーションを行う際には、開発事業で培った建築の知識が役立ちますし、賃貸マンションのリノベーションであれば、賃貸事業を通じて入居率アップのポイントを把握していることが強みになります。

そして、こうした当社の事業展開全般を支えているのが、首都圏の不動産に対する“目利き力”です。物件情報と市場のニーズを知り抜いているからこそ、経年劣化の著しい物件、一見すると価値の出しにくそうな物件に関しても、最適な活用方法を見出し、グループの力でそれを具現化することができます。今後もこの“目利き力”を核に、得意とする首都圏での事業展開を発展させていきます。

総合不動産会社としての新たなステージを目指し、さまざまな新規の収益モデルを開発しています。

今、特に注力しているのは、不動産とフィンテックを融合させた領域です。不動産投資の裾野を広げるクラウドファンディングの可能性については以前から研究を重ねてきましたが、法に基づくSPCを活用した国内発となる不動産クラウドファンディングサービスを2020年1月にスタートしました。投資家にとっては、オンラインで手軽に投資できるというメリットがあり、第1号案件である1億6,000万円のマンションは、即日完売するという人気ぶりです。

また、不動産をデジタル証券化するという国内では先進的な取り組みにおいても、実証実験を開始。シンガポールのセキュリティ・トークン市場（ブロックチェーン技術を用いてデジタル化した証券を扱う市場）に上場することを目指しています。日本ではセキュリティ・トークン市場がまだ立ちあがっていない中、その有効性を検証する不動産業界からのチャレンジとして、注目を集めています。

一方、既存事業においては、不動産物件の取得と活用を進化させていくにあたり、環境負荷の低減など、社会的課題を意識した事業展開を進めていきます。たとえば、戸建て物件の開発では創エネ、省エネ、断熱の技術を駆使して、年間に家庭で使うエネルギーの消費量よりも、創り出されるエネルギーの方が正味（ネット）で上回るZEH（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）に取り組んでおり、また中古物件のリノベーションの際は照明をLEDに変えるといった取り組みを通じ、地球規模の課題であるCO2排出量削減に貢献できます。また、中古物件のリノベーションそのものも、建て替えに比べて環境にやさしい事業であるといえます。

当社が企業メッセージとして掲げるフレーズ「都市に、心を。」には、それぞれの土地が持つ個性に合わせ、都市の魅力を高める不動産を創造していきたいという思いを込めています。すべてを壊して建て替えるのではなく、都市を形作ってきた不動産の魅力を活かしながら、そこに新たな価値と感動を加えていく――今後もこの思いを大切にしながら、10年後、20年後を見据えた不動産の再生、開発を行っていきます。

事業の拡大・成長に向け、以下の領域でM&Aを検討しています。

●不動産保有会社
不動産物件の仕入れにおいて、市場に出回りにくい物件を獲得する手段として、当社では以前から、不動産保有会社そのもののM&Aを多数手がけてきました。

M&A対象としての一例ですが、賃貸不動産を保有する会社について、親族間で株式を持ち合っているようなケースがあります。「保有している不動産の経年劣化により、今後の方向性を検討する必要が出てきたが、会社の意思決定が進まない」「先代などからの株式の相続が行われた後、会社の売却と維持の間で意見が分かれてしまう」といった状況下にある会社様を当社が買い取り、当社の“目利き力”を駆使することによって、売却元にも当社にもメリットの大きいソリューションを見出し、具現化しています。今後も同様に、保有不動産の活用方法にお悩みの会社様を対象に、当社でお引き受けしていきたいと考えています。

●不動産関連事業会社
当社と同じく不動産関連事業を展開している会社を迎え、カバーエリアの拡大やリソース共有などを通じてパワーアップしていく方向性もあり得ます。過去にも、東京・町田市の戸建て開発・仲介会社をグループ化しました。今後も、リノベーション、開発、賃貸、アセットマネジメントなど、当社事業に関連する領域全般で、M&Aを検討します。エリアは首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）が対象となります。

●不動産×フィンテック、不動産×DXにおいて協業できるテック系会社
先ほどご紹介したクラウドファンディングやセキュリティ・トークンをはじめとする新規事業を開発していくにあたり、テック面で協力いただける会社様も募集します。セキュリティ・トークンの取り組みにおいて欠かせないブロックチェーン技術などには、特に関心を持っています。

また、当社内のDXを進めていくうえでも、テック系企業の力を借りたいと考えています。たとえば、ファンド事業では投資家の皆様に毎月、不動産運用状況を報告するレポートを出していますが、テナント100件を抱える大型物件などでは、100件分の入出金を記載するなど、書類作成にかなりの手間がかかっています。こうした作業をテクノロジーの力で自動化していくことができれば、人手を大幅に増やすことなく、物件の取扱量を拡大していくことが可能になるでしょう。ぜひ、ITのプロにご協力いただきたい領域です。

不動産保有会社様の場合には、不動産のプロである当社に会社ごと託すことにより、不動産の売却、あるいは会社の清算に際して発生する膨大な手間を省き、スピーディーに資金化していただくことができます。特に、複数の不動産をお持ちの会社様の場合には、省力化のメリットが大きいでしょう。また、親族間ではとかく協議がトラブルに発展しがちなところ、第三者の冷静な視点が入ることで、スムーズな解決を図りやすくなる面もあります。

さらに、お持ちの土地や建物をどう活用するのか、当社の“目利き力”を活かすことで、価値の最大化が図れます。「施工会社に言われるままに、あまり必要のないリノベーションにお金をかけてしまった」といった事態を避けることにもつながります。

不動産関連の事業会社様の場合は、リソースの共有による仕入れ力強化、コストダウンなどの面で大きなメリットが期待できます。また、6つの事業を展開する当社のノウハウを展開することにより、貴社の事業領域も広げ、お持ちの物件をこれまで以上に多彩な形で活用していける可能性もあります。従業員の皆様にとっても、より幅広いフィールドで活躍できることは、モチベーションアップにもつながると思います。

また、テック会社様の場合には、不動産業界を知り抜いた当社メンバーと一体となってニーズ起点のシステムを開発し、かつ実地でテスト運用ができる環境を提供できます。必要に応じて、資金提供の検討も可能です。また、場合によっては、ご一緒に開発したシステムをパッケージ化し、外販していくようなことにもチャレンジいただけます。

保有する不動産の処分についてお悩みの会社様、まずは経験豊富な当社にご相談ください。当社で不動産ごとM&Aする形はもちろんのこと、場合によっては、不動産については別の売却先をご紹介し、会社はいったん当社でお引き受けしたうえで清算する、といった形も含め、柔軟に検討・提案させていただきます。

また、当社は不動産×金融の領域で業界に先駆けたチャレンジを行っていることにも表れているように、今でもベンチャースピリットを大切にしている会社です。不動産関連事業会社、テック会社の皆様には、ぜひやりたいことをどんどん提案いただき、ご一緒にチャレンジしながら成長していければと考えています。ご連絡をお待ちしております！