募集の概要
- 買収対象領域
- ストレスチェック代行
- 実現したいこと
- 新規事業の獲得
- 募集の特徴
- 買収スケジュール
- まず、ディスカッションやメッセージを通じて、事業の成長性や当社とのシナジーの有無を判断いたします。面談には代表が必ず参加いたします。目指すべき姿が一致し、共に成長するストーリーが描ける場合は、1~2ヵ月程度のデューディリジェンスを経て基本合意契約に進みます。
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
- 買収予算
- 契約締結までの期間
- 最短2ヶ月
- 募集エリア
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか?
ストレスチェック業界トップクラスのシェア
当社は2004年、東京大学工学部のメンバーが産学連携で進めていた橋梁保守管理用システム開発プロジェクトの実施主体として法人化されました。このプロジェクトの一環で、実地検査の結果をデータ化するために開発したのが、専用の紙や読み取り装置が不要なマークシートシステム「Alt Paper」です。アンケート結果の集計もセットにしたサービスとして商品化したところ、普通のコピー用紙、Word、オフィスプリンターさえあれば利用できる点が注目を集め、顧客の声を集めるためのアンケート、製造業など現場勤務者の多い企業の従業員アンケートなど、紙で実施した方が回収率のよいシチュエーションで支持を拡大。技術面の改良を続けつつ、導入先も広げてきました。
「Alt Paper」の導入拡大において大きな追い風となったのが、2015年、労働者数が50人以上の事業場を対象に、ストレスチェックの実施が義務化されたことです。実施必須な企業が明確で、当社にとっては営業活動を展開しやすい上、アンケート内容も一律なのでカスタマイズの手間がかかりません。当社は現在、このストレスチェックの実施から集計・分析までを代行するパッケージを展開し、これを切り口とした新規顧客開拓に注力しています。導入先は全国約1,800社に達し、同業者の中でもトップクラスに位置しています。
当社のストレスチェックサービスは、クライアント企業の担当者から従業員リストを提供いただき、紙で行う場合は個々の回答者情報を紐づけた問診表を送付。Webで行う場合は各従業員用の回答フォーマットを用意します。必要に応じてリマインドも行いながら回答を回収し、データ化、結果分析を行った後、各回答者への診断結果のフィードバック、さらには企業担当者が労働基準監督署に提出しなくてはならない報告書案の作成まで、オールインワンで提供しています。
実施方法は紙・Web・紙/Web併用のいずれにも対応していますが、他社との差別化ポイントとなっているのは、やはり紙の取り扱いに長けていることです。納期、価格ともに業界平均の約1/2という圧倒的な強みを持ち、当社のストレスチェックサービス利用企業の約7割が紙、もしくは紙とWeb併用型のサービスを選択しています。業種別では、病院と介護施設が約半数を占め、ほかには工場、小売店、サービス業と、現場業務の多い業種が並んでいます。
さらに、こうした現場で増えている外国籍の労働者の皆さんにもスムーズに回答いただけるよう、外国語対応も近年充実させてきました。現在、ポルトガル語やベトナム語など、14カ国語に対応しています。
何を目指しているのか?
店舗や製造現場などにおける情報入力作業は、タッチパネルなどによる電子化が進んでいるとはいえ、ロットの問題などから当面、紙での対応を続けざるを得ない現場も多数あります。恐らくこの先30年ほどは、紙情報をデータ化するニーズがなくなることはないでしょう。
現在、人材派遣のリソースを活用して行われている業務の約半数がデータ入力であるとも言われています。国内の労働人口が減少の一途をたどっている中、当社のミッションは、独自の技術とノウハウを活用して、さまざまなデータ入力現場の負担を減らしていくことにあると考えています。
当面はストレスチェックにおけるシェア拡大に注力していきますが、他にも、たとえば健康診断の問診表、訪問介護サービスの日報、モバイルショップや金融機関の申し込み用紙など、今も紙が使われている現場は無数にあります。当社はこれまで、ストレスチェックサービスの提供を通じ、セキュリティ面のノウハウを高め、センシティブな個人情報を扱う力を磨いてきました。今の技術開発上の重要テーマは、手書き文字の読み取り精度の向上ですが、すでにこの方面でも一定の成果が得られつつあります。今後、さらなる技術改善を進めつつ、氏名や住所など手書き文字の読み取りが必要なドキュメントも含め、取り扱い対象の拡大にチャレンジしていきます。
何を必要としているのか?
ストレスチェック代行におけるシェア拡大をスピード感をもって進めるため、同業者様を仲間に迎えたいと考えています。サービスの性質上、受注件数が大きくなるほど1件あたりのコストを下げられるため、利益率アップのためにも規模拡大は重要です。
会社ごとグループインしていただく形のほか、ストレスチェックサービス事業を切り出して譲受する形、また事業規模によっては、抱えているお客様のみを引き受ける形もあり得ます。当社では、これまでにも同業者様からお客様を引き継いだり、あるいはお客様との契約はそのままに、オペレーションのみ当社で巻き取り、OEMのような形でサービス提供してきた経験があります。
地域的には、関東圏の会社様であれば最も連携が取りやすいですが、それ以外のエリアでも柔軟に検討させていただきます。当社は、すでに新潟や岡山といった遠方の会社と組んでのOEM提供も行っており、リモート環境でのコミュニケーションの進め方についてもノウハウを蓄積しつつあります。
なお、お持ちの顧客基盤に関して、特に歓迎したいのは、当社と同様に医療・介護領域に強い会社様です。先ほども触れた問診表や日報をはじめ、日々さまざまなドキュメントが使われている業界だけに、ストレスチェックで関係性を築いた後に、アップセルを狙える可能性が大きいと考えています。
何を提供できるのか?
私たちは、自社開発した「Alt Paper」技術という独自の強みを持つことに加え、運用面でも40名規模のデータ入力センターを自社で保有しています。これらをベースに構築した、価格競争力とスピード感のあるサービスを横展開できることが、参画いただく会社様にとって最大のメリットと言えるでしょう。
なお、データセンターには高性能なプリンターやスキャナー、封入機などの機器類もそろえているため、外注費は一切不要。アンケートの回収をスムーズに進めるための納期設定やリマインドの仕方についても、当社の蓄積したノウハウを共有できます。
ソフトウェアを開発したエンジニアが社内にいるため、技術トラブル発生時の対応もスムーズです。たとえば、ストレスチェックでは、当社で用意した用紙を使う形が基本ではありますが、顧客側で印刷した用紙を使う場合でも、紙の白色の微妙な違いに応じて、スキャナーの読み取り時の明るさやコントラストの設定を速やかに調整できます。
さらに、当社にはシステムインフラ構築に対応できるエンジニアもいます。当社最大の取引先は、顧客アンケートに「Alt Paper」を導入されている大手旅行会社です。同社に対し、大量のアンケート結果情報を管理するための環境整備をサポートしてきた中で、インフラ関連のノウハウも自ずと培われてきました。顧客企業のデータセンターからクラウド環境へのデータ移行などもサポートした経験がありますので、貴社の顧客企業の中で同様のニーズがあれば、対応可能です。
起業家・経営者に向けてひとこと
2015年の義務化から約5年、ストレスチェック代行サービスを手掛ける事業者は1,000社単位に上ると言われている一方で、撤退していく事業者も少なくありません。当社で新規にお取り引きいただくお客様の中でも、「今まで依頼していた事業者がサービスを止めてしまったから」とおっしゃるケースが増えています。
紙媒体上の情報を正確にデータ化することは、非常に煩雑な業務なのです。当社自身、その難しさに直面しながらも、一つひとつ課題をクリアしていくことで、高精度で汎用性に優れた読み取り技術を開発。かつ現場ニーズに沿ったサービス設計を行うことで、サステイナブルなビジネスモデルを確立することができました。これからはこの成果を広く社会に広めていきたいと考えています。
現状のオペレーションに課題を感じている同業者の皆様、当社のリソースとノウハウを活用し、約15万社といわれるストレスチェック市場をご一緒に開拓していきませんか? その先には、ストレスチェックのみに留まらない、多様なドキュメントのデータ入力市場が広がっています。双方の顧客基盤を足がかりに、日本のデータ入力現場にイノベーションをもたらしていきましょう!