当社は、「ICT技術で未来を創造する“System Technology Group”」を目指す企業です。

最大の強みは、半導体デバイスや産業機器システムなどエレクトロニクスの技術商社でありながら、システムインテグレーターとしてシステム開発力を有していること。デバイスや機器といった「モノ」に、システム開発ソリューションという「コト」の価値を付加して顧客に提供できる点が、単なる技術商社やインテグレーターとは一線を画す特徴となっています。

主な事業は以下の通りです。

【エレクトロニクス技術商社】
●半導体デバイス事業
情報通信機器や自動車関連、家電など幅広い分野に対して、メモリやマイコン、各応用製品に特化した半導体製品群や電子デバイス部品を提供。同時に半導体設計も手がけているのが大きな特徴で、エンジニア100名以上の規模で国内半導体メーカーのほぼ全てと取引を行っている。

●産業機器システム事業
産業用ロボットやレーザー加工機、3DプリンタなどのFA（ファクトリー・オートメーション）ソリューション、空調冷熱機器やエネルギーマネジメントシステムなどの環境ソリューションなどを提供。

【システムインテグレーター】
●システム開発事業
三菱電機の汎用コンピュータを取り扱ったことをきっかけに、ソフトウェア開発を開始。建設業界1,500社超へオフィスコンピュータを利用したBIM建築積算システム「FKS」を開発・提供。その他、タクシー業界向けに軌跡管理・人事管理システムなどを開発・提供するなど、ニッチな領域で高いシェアを誇ってきた。電力会社や鉄道会社、自治体のシステム開発も受託。

「KYOEI Power 2028」では、売上高750億円、営業利益21億円を掲げています。この目標を実現するため、事業領域の拡大と新規事業開発、経営基盤の強化を行います。

事業として重点的に成長させていくのはシステム開発事業です。また、半導体設計の領域も開発力強化を図り、規模拡大を目指します。

具体的な目標は以下の通りです。

【システム開発事業】
●事業領域拡大
他社との協業なども視野に入れ、現在提供しているBIM建築積算システム「FKS」のバリューチェーンを拡大する。「積算」だけでなく、その後の「設計」「施工」「維持管理」まで一貫してBIMでカバーできるソリューションパッケージを開発していく。その他、製造業向けの管理ソリューションも強化予定。

●新規事業開発
BPO企業と連携した受注ソリューションなど、クラウドを活用したサービスを拡充する。

【半導体設計】
半導体メーカーからの開発受託を継続する他、半導体を用いた製品を製造するセットメーカーからのカスタム開発受注も強化していく。

開発力を持った企業と組むことで、システム開発事業をさらに成長させていきます。企業全体ではなく事業単位の譲渡にももちろん対応します。

【対象領域】
●SIer・システム開発会社
●SES

例えば以下の領域は、当社の既存事業とのシナジーが見込みやすいと考えています。

・建設業向けDX・GX
例：BIMに連携した施工管理・維持管理システム　など⇒BIMに連携した施工管理・維持管理システム・建設業向け環境システム　など
・製造業向けDX
例：ERP・工程管理・生産管理・セキュリティ管理関連のプロダクト　など

ただ、上記に当てはまらなくても、エンジニア人材を有している企業であれば、開発の形態（自社開発・受託開発・SES）や請負の階層、プログラミング言語を問わず幅広く検討します。

自社開発のプロダクトやソリューションがある場合は、当社のアセットやリソースを活用しながら成長させることも可能です。たとえ当社の既存事業と連続していなくても、新規事業として育てていくことを検討しますので、お気軽にご相談ください。

●盤石の経営基盤
当社には、70年以上にわたる歴史に裏打ちされた経営基盤があります。電子部品商社として安定した売上と利益を上げているため、システム開発業界の動向や景気など外部環境に必要以上に左右されることなく、事業に集中して打ち込むことができます。

●顧客基盤
建設業界やタクシー業界では、半世紀近くにわたって積み上げた知見をもとに自社開発のソフトウェアを提供し続け、独自のポジションを築いてきました。さらに電力会社や鉄道会社、自治体のシステム開発を受託し、顧客基盤を拡大しています。この顧客基盤を活用することにより、安定した案件受託はもちろん、貴社プロダクトやソリューションの拡販も実現可能です。

●システム開発力
ハードウェアからソフトウェア、クラウドまで、幅広い開発実績を有しています。これらを通じて得たノウハウを、貴社の培ってきた知見と組み合わせることで、さらなる技術力アップが可能です。

●経営管理のサポート
上場企業として培ってきたノウハウで、貴社の経営管理をサポートします。また、必要に応じて当社の法務や財務などの機能を活用することも可能です。

●事業承継
「顧客基盤も技術力もあるが、後継者問題に悩んでいる」。そんな場合もぜひご相談ください。貴社の事業を継続的に成長させていくため、一緒に戦略を練りましょう。

M&Aにおいて、両社は対等であると考えています。どの企業にも積み重ねてきた実績と知見、築いてきた文化や社風があるはず。それらは上下で比較評価できるものではないのです。

だからこそ、互いの歴史や組織を尊重しながら一緒に事業領域を拡大していけるような関係性を求めています。当社が上から指示を出すのではなく、むしろ両社共に自立しつつも、足りない部分は補い合うようなイメージです。当社が強みを持つ部分については、当社が貴社を全力でサポートしますし、逆に貴社が得意とする領域では、当社が力をお借りしたいと考えています。

少しでも興味を持った方は、お気軽にご相談ください。不安なことや悩んでいることがある場合も、一緒に解決策を考えていきましょう。貴社からのご連絡をお待ちしています。