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  • 会社・事業買収

司法書士業界で勢いに乗るライズアクロスグループが、司法書士、土地家屋調査士、行政書士事務所を大募集!

  • 買収予算:5,000万円~1億円
  • 買収期間:最短2ヶ月
  • 募集エリア:未設定
ライズアクロスグループ

ライズアクロスグループ

  • 公開日:2020/08/16
  • 更新日:2020/08/16
  • 閲覧数:1167
  • 気になる:4

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募集の概要

買収対象領域
●司法書士事務所・法人 ●土地家屋調査士事務所・法人 ●行政書士事務所・法人
募集の特徴

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収・出資予算
5,000万円~1億円
買収・出資期間
最短2ヶ月
ロックアップ
原則売却オーナーの意向に従う

M&Aの戦略

何をやっているのか?

ライズアクロスグループは、所属司法書士数において全国有数の規模を誇る司法書士法人ライズアクロスを中心として、土地家屋調査士法人共生ライズアクロス、行政書士法人ライズアクロスの計3法人を展開し、全国9拠点(札幌、仙台、新潟、虎ノ門本社、世田谷、名古屋、大阪、福岡、鹿児島)で、グループ総勢約120名を擁する総合士業グループです。 司法書士法人ライズアクロスの特徴は、ITベンチャー・スタートアップの起業支援に強いこと。当社自身がまだ創業から5年足らずでフットワークが軽いことや、都心部に拠点を持つことを生かし、スピード・効率性を求めるベンチャー企業の経営者様にご愛用いただいています。その結果に満足いただき、紹介によって次々とご依頼をいただくという好循環につながっています。ベンチャー企業がIPOを行う際の登記申請業務等に関するサービスも提供しており、ここ数年でIPOを果たした企業の中には、私たちのクライアントが多数含まれています。 司法書士法人はM&A、事業承継等に絡む商業法人登記も得意としており、大手弁護士事務所やファンドから、M&Aに関する業務を依頼されるケースも多いです。M&Aの際、不動産を所有している会社が買収対象になると、その資産価値を正しく評価する必要があり、測量が必要となる場合もあります。ライズアクロスならグループ内の土地家屋調査士法人と連携し、不動産の調査・測量から登記までワンストップで対応できます。 司法書士法人ではこのほか、マンション、戸建て等の不動産売買等の不動産登記に関するサービス提供、成年後見、信託、相続等に関する対策の提案、実施等を含む相続後見等に関するサービス提供も行っています。 次に、土地家屋調査士法人共生ライズアクロスでは、登記・測量はもちろん、不動産の売買や建築、有効活用に伴ういろいろな問題を解決するサービスを提供。 そして、行政書士法人ライズアクロスは、外国人の在留資格取得手続き、宅建業免許取得、一般貨物自動車運送事業許可取得、古物商許可取得、深夜酒類提供飲食店営業届出、建設業許可取得等の許認可取得サポートを行っています。 司法書士、土地家屋調査士、行政書士がグループ内に多数在籍し、互いに密接に連携しながら、お客様に対して幅広いサービスを迅速に提供できる点が、ライズアクロスグループの最大の強みといえます。

何を目指しているのか?

2016年にライズアクロス司法書士事務所として創業した私たちは、「お客様と共にRISE(飛び)し、ACROSS(超え)する最高のパートナーでありたい」という一心で、圧倒的に満足いただけるリーガルサービスを追求してきました。志を共にしてくれる仲間たちが集まり、さらに複数のM&Aによる経営承継を進めてきた結果、設立4年で全国有数規模の士業グループに成長できました。司法書士法人ライズアクロスは、「2020年全国司法書士事務所ランキング200」(リーガルジョブボードマガジン)で、歴史ある大手法人と並んで6位にランキングされています。 今後は、グループ総勢で約120名の社員数を、2年で150名、さらに数年後には300名にまで拡大し、全国1位の士業グループを目指します。 特に増やしたいのは司法書士です。当グループでは、一定の経験を積んだ司法書士を新しく設立した支店の代表者として任命し、大幅な権限委譲を行っています。経営者として支店を任された司法書士は、やりがいを感じるとともに、実績次第で大きな収入を得ることができます。 一般に、司法書士は独立開業後の経営が難しく、資格取得の難易度のわりには年収が伸びないこともあり、資格試験の受験者数は年々減少していますが、私は司法書士をもっと光が当たる人気資格にしたい。土地家屋調査士、行政書士に関しても同様の思いがあります。今後も「資格者ファースト」をグループの軸に据え、多くの資格者が経営者として活躍するグループをつくっていきます。

何を必要としているのか?

当グループの規模拡大に向けて、司法書士、土地家屋調査士、行政書士の事務所・法人をM&Aしていきたいと考えています。1人事務所から、資格者・補助者の多く在籍している事務所・法人まで規模は問いません。得意分野も問いませんが、顧客層に関しては法人顧客が多い事務所をより歓迎します。 エリアは全国どこでも構いませんが、市場の大きい都市部を優先的に考えます。すでに当グループの拠点のある札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、福岡、鹿児島や、その周辺のエリアであれば、シナジーを発揮しやすいでしょう。加えて、私の出身地である山形には早期に新支店を構えたいと思っているので、山形の事務所・法人も歓迎します。 このほか、測量会社にも興味があります。公共分野メインではなく、住宅など民間の不動産をメイン業務としている測量会社様からお話があれば、前向きに検討させていただきます。

何を提供できるのか?

司法書士、土地家屋調査士、行政書士の皆様のなかには、事業承継後に引退を考えておられるケースも多いかと思います。当グループにお預けいただければ、従業員の雇用、既存顧客とのお取引を守りつつ、事業をしっかり継続していきます。実際に当グループには、5件の司法書士事務所・法人を譲り受けてきた実績があります。 グループに参画いただいた法人に提供できるメリットとしては、グループの総合力があります。少数事務所にできることには限界がありますが、司法書士、土地家屋調査士、行政書士が有機的に連携する当グループの総合力を生かせば、対応できる業務は広がります。間接業務の集約による業務効率化や、人材採用力や集客力の強化などのメリットも享受していただけます。もちろん、事業拡大に必要な人・モノ・カネをグループとして提供できます。 これまでのM&A事例としては、たとえば現在の世田谷支店は、もともとご高齢の先生が経営していた事務所でした。当グループが承継したことで、従業員にとっては、まず事務所の先行きに対する不安が解消されたことと思います。また、それまで未整備だった残業代や有給休暇といった人事労務制度を整備し、福利厚生も充実させました。もちろん事業の面でも、当グループ内の他拠点と連携しながら幅広い業務を受託できるようになり、売上が拡大しています。

起業家・経営者に向けてひとこと

事業承継をお考えの事務所・法人様については、当グループが責任を持って雇用や顧客を引き継ぎます。安心してお任せください。一方、当グループに参画し、これから一緒に挑戦してくださる事務所・法人様は、ぜひグループの力で事業を拡大していきましょう。 M&Aは信頼関係が重要です。面談の際には代表の私、高橋がお会いし、これからの思いも含めてじっくりとお話を伺います。ぜひお気軽にご相談ください。