DXコンサルから実行支援まで一貫して提供。営業支援、UXなど特定の強みあるコンサル企業を募集!

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株式会社Speee

株式会社Speee

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募集の概要

買収対象領域
当社の事業とシナジーが見込める事業を保有している企業を幅広く検討します。 <一例> ・顧客のDX革新に繋がるコンサルティングやソリューションサービス ・特定の領域に強みを持ち、当社のアセットと組み合わせることで顧客に幅広く提供できる可能性がある企業
募集の特徴
買収スケジュール
まず当社の役員および経営企画室で、事業の種類などにおいて一定の基準でフィルタリングさせていただきます。その後、ヒアリングを通して当社事業とのシナジーによる事業の成長、ビジョンや価値観の一致が見られる場合は、ファイナンシャルデューディリジェンスを経て基本合意契約をさせていただきます。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
当社事業と全く関連性のない新領域。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
ロックアップ
交渉次第
その他M&Aの方針
当社が展開する事業の拡大と推進につながるノウハウを保有する企業のM&Aを積極的に行ってまいります。

M&Aの戦略

何をやっているのか?

2007年に創業したSpeeeは、SEOなどWebアナリティクスのノウハウを活用して、クライアント企業のWebサイトをグロースさせることにより、クライアント企業とユーザーとのリレーション構築を支援するビジネスからスタートしました。

マーケティング支援を中心に、昨今は企業活動全体のDX支援へと事業領域を広げつつあります。また、リアル産業に対してバリューチェーンのモダン化・再構築を進めるような、業界全体のDXを促進する自社サービスの運営も手がけています。

現在、展開しているのは、主に以下の2事業です。

●マーケティングDX事業
クライアント企業の現場に寄り添い、ユーザーとのリレーション構築を基点としたDXを支援するコンサルティングを行っています。中堅から大手まで、常時500社ほどのクライアント企業を抱えています。

昨今、企業のユーザーとのリレーション構築の場は、リアル店舗、Webサイト、スマートフォンアプリ、SNSなど、どんどん多様化しています。当社の役割の一つは、これらを組み合わせてユーザーごとに最適なインターフェースを構築していくことです。

さらに、ユーザーから取得したデータをクライアント企業全体で共有・分析し、よりよいユーザー体験へと還元していけるよう、部門横断でオペレーションを改善していくためのコンサルティングも行っています。現状、多くの企業が抱えている課題として、営業、アフターサービス、プロダクト開発など、企業内にユーザー体験の提供を担う部門が複数あるなか、各部門が独自にデータを蓄積、活用していることが挙げられます。

こうしたケースでは、各種データの統合や現場のオペレーション改善に取り組むことにより、部門同士の緊密な連携を通じ、ユーザーに提供する価値を最大化できる体制の構築を支援しています。

【提供サービス例】
・エンタープライズ向け総合DXコンサル「SPEC」https://spec.speee.jp/
・データ統合および利活用コンサル「PAAM」https://paam.speee.jp/
・AI型アド配信プラットフォーム「UZOU」https://uzou.jp/

●リアル産業DX事業
「リアル産業DX事業」では、業界全体が抱える課題のソリューションを提供。現在は、不動産やリフォーム、ヘルスケアの領域で、Webプラットフォーム・SaaS・コンサルティングなどのサービスを提供しながら、企業サイド・生活者サイドの双方の体験をデジタル技術でアップデートしています。不動産、リフォーム領域については、後発ながら業界No.1となるサービスとなりました。今後も参入業界を広げていく予定です。

【提供サービス例】
・不動産売却・査定サービス「イエウール」https://ieul.jp
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」(https://sumai-step.com/
・リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」(https://www.nuri-kae.jp/
・有料老人ホーム紹介サービス「ケアスル 介護」(https://caresul-kaigo.jp/

何を目指しているのか?

「マーケティングDX事業」では、最終的により高いビジネスインパクトを多くの企業にご提供できるよう、リーズナブルに利用いただけるサービスパッケージの開発を進めてきました。一例として、マーケティングのオペレーションを支援するプラットフォームやネイティブアド配信プラットフォームなどの自社プロダクトを持っています。

サービスパッケージの開発には、今後まだまだ注力していく必要があります。マーケティングやその周辺のバリューチェーンに関わる領域は多岐にわたっており、しかもデジタルシフトの加速に伴って変革が必要なシーンも加速度的に増加しているためです。たとえば、セールスプロセスは、前後のマーケティングとデータを統合しながら最適化していく必要が出てきています。また、製品開発プロセスでも、その後のグロース段階も含めて顧客のUX全体をデザインし、データ活用によりPDCAを回していくことが求められるようになってきました。こういった幅広いシーンに対応した、より成熟したDXモデルを構築していくために、今後、外部企業との連携も含めて体制の強化を図り、ソリューション提供力を高めていきます。

一方の「リアル産業DX」では、すでに展開しているサービスを軸に、バリューチェーンの拡大を進めています。たとえば、リフォームの領域では、リフォームの見積もり依頼ができる「ヌリカエ」の運営を行っています。オンラインとオフラインの両軸から最適なリフォーム会社をユーザーにご紹介し、リフォーム会社の集客を支援するサービスです。
これに加え、最近はリフォーム会社の施工やアフターサービスのプロセスなども、カバーできるサービス展開を進めています。

特に、業界構造が複雑だったり、多くの小規模事業者の連携によってバリューチェーンが成立している業界では、DXが進みづらい現状があります。こういったレガシーな業界を対象に、当社は今後もデジタルプラットフォームの提供と業務のデジタル化支援の両輪によって、データやデジタル技術を活かした「業界バリューチェーン変革の連鎖」を進めていきます。

何を必要としているのか?

(偶発的なコミュニケーション生む交流の場となるスペースを各オフィスに整備)

(偶発的なコミュニケーション生む交流の場となるスペースを各オフィスに整備)

「マーケティングDX事業」の展開を加速していくため、特定の領域に強みを持つソリューションベンダーやコンサルティング会社をパートナーに迎え、体制強化を図りたいと考えています。

なかでもUXやデザイン、営業支援など、マーケティングにも隣接する領域で豊富なノウハウを持つ会社とは、特にクライアントに対して全社横断のソリューションを提供する際など、双方の強みを活かした関係を築けると思っています。

また、マーケティングやデータ活用の領域においても、より多くの企業にサービス提供できる体制を整えていくため、リソースの拡充を目的として新たな仲間を迎えたいと考えています。イメージしているのは、営業支援なら営業支援の領域において、全社プロジェクトとの整合性を取りつつ、サブプロジェクトの設計やコンサルティングを担っていただける会社です。現場業務への理解力はもちろん必要ですが、自身でツール運用を行うというよりは、より上流の工程で力を発揮できる会社を求めています。

何を提供できるのか?

当社の顧客基盤を通じて、大型プロジェクトへの参画やリードの獲得が可能になります。当社クライアントのなかには、日本を代表する企業やグローバルカンパニーを含め、著名な企業が多数あります。従業員の皆さまにとっても、やりがいを感じられる案件を提供できると考えています。

当社は自前の営業機能も充実しており、コンサルティングやサービスといった無形商材の販売力を磨いています。この営業力も、継続的な案件提供につながります。

このほか、各社のニーズに応じ、必要な機能を提供していきたいと考えています。たとえば、当社では多くの社員を採用し、体系的な人材育成を行っています。このリソースやノウハウを活かし、直接的な人材のアサインはもちろん、採用活動やブランディングを通じた人材ソーシングの支援も行えます。

また、当社はオペレーションの定型化や、プロダクト開発による自動化を得意としています。業務の属人化を課題としている会社に対しては、一緒に型化を進めることで事業拡大の基盤づくりをサポートします。

起業家・経営者に向けてひとこと

代表取締役・大塚 英樹

代表取締役・大塚 英樹

当社は、テクノロジーに強みを持つ会社であると同時に、そのテクノロジーをさまざまなビジネスの現場で活かしていくための「How」を追求する会社でもあります。これまでクライアントのDX支援を行うとともに、自社でもWebプラットフォームやSaaSなどのサービス提供を行い、BtoB、BtoC双方でDXノウハウを深掘ってきました。

今後もSpeee自身がより一層多種多様なビジネスの現場でユースケースを積み重ねることで、筋の良いDXモデルを開発していくことを目指します。このため、それぞれに得意領域を持つ会社とつながり合い、独自性を尊重しつつ、共に成長していきたいと願っています。

Speeeのリソースを活用して、自社のビジネスを発展させる、あるいは新たなビジネスを生み出せるイメージを持てる会社はぜひ一度、ご連絡ください。