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  • 会社・事業買収

家電組込みソフト開発で高シェアを誇る画像処理のエキスパート。製品・技術・販路を共有できる仲間を募集!

  • 買収予算:3億円〜10億円
  • 買収期間:未設定
  • 募集エリア:未設定
株式会社sMedio

株式会社sMedio

  • 公開日:2020/09/18
  • 更新日:2020/09/18
  • 気になる:6

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募集の概要

買収対象領域
●当社の既存顧客へ展開できる製品・技術を持つ企業 デジタル家電メーカーや通信キャリア、建設会社に対し、展開できるソフトウェア製品・技術が対象になります。 ●当社の画像技術を応用し、既存産業のDX支援ビジネスを立ち上げるためのパートナー 特定の業界で有力な顧客基盤を築いているIT企業(販路獲得目的)、もしくはX-techビジネスを展開するスタートアップが候補になります。
募集の特徴

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収・出資予算
3億円〜10億円
ロックアップ
あり
その他M&Aの方針
基本的には完全子会社を希望します。 買収スキームは、全額現金、株式交換、現金と株式交換の組み合わせ、いずれも検討します。 価格決定時には、将来利益を考慮するため、アーンアウト条項などの支払条件を設けることもあります。

M&Aの戦略

何をやっているのか?

2020年で創業14年目を迎えたsMedioは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」をキーワードとして、映像・画像処理領域を中心に技術・製品開発を行ってきました。デジタル家電の組込みソフトウェア開発において一定の地位を築いており、2015年には東証マザーズへの上場を果たしています。
現在の主な事業は以下の3つです。

●4K/8K高解像度ソリューション事業
4K/8K解像度に対応したデジタルTV向けブラウザやブルーレイディスク再生プレイヤー向けソフトなど、組込みソフトウェアを開発・提供。当社売上の約9割を占めるメイン事業です。

●AI+IoT事業
育成中のAI+IoT事業では、目下、ConTech(建設×IT)分野に注力しています。
主力製品の「切羽(きりは)AI評価システムサービス」は、人材不足が深刻化する建設業界において、注目を集めています。トンネル掘削の現場では、盤面の硬さ、水の出やすさなどを的確に評価する必要がありますが、従来、この評価は熟練工しか行えなかったうえ、評価結果の記録は主に手作業で行われており、ノウハウの標準化と作業の効率化が課題となっていました。
「切羽AI評価システムサービス」は、この双方の課題を解決するサービスです。タブレット端末で盤面を撮影するだけで、AI画像解析により各項目に対する評価が自動的に行われ、結果も自動でフォーマットに入力されます。

●セキュリティ・プライバシー事業
映像・画像処理の技術開発・応用においては、情報セキュリティやプライバシー保護への配慮が不可欠です。この領域でも、当社グループは独自の技術と製品を保有しています。グループ会社のタオソフトウェア株式会社がアプリ開発者向けの脆弱性診断サービス「RiskFinder」、株式会社情報スペースがスマートフォンのバックアップツール「JSバックアップ」を開発・販売しています。

当社ビジネスにおける最大の強みは、自社保有技術によるライセンスビジネスを主軸としている点にあります。売上の7割をロイヤリティ収入が占め、受託開発費は残り3割に留まっています。従業員数55名(グループ会社含む、2020年6月30日時点)という少数精鋭集団でありながら、著名な大手メーカーと直接ライセンス契約をしています。

海外戦略にも早くから力を入れてきました。創業初期から設置している中国・上海の子会社(開発センター)では、日本企業の厳しい品質基準にも対応できる優秀な人材が育っています。さらに、2011年には米国・カリフォルニアにセールス・マーケティングのための子会社を設立しており、現在、売上の約4割は米国市場で獲得しています。

何を目指しているのか?

主力のデジタル家電向け組込みソフトウェアは、放送サービスの高度化や液晶パネルの高解像度化を背景に、需要が拡大しています。このチャンスを最大限に活かしていくため、同分野の独立系ソフトウェアライセンスベンターとして、早期に国内No.1の地位を獲得することを狙っています。

併せて、ConTech分野においても、AI+IoTソリューションの主力ベンダーとなることを目指します。

目標達成に向け、①既存顧客に展開できる製品ラインアップの拡大、②当社技術・製品を応用展開できる新規販路の開拓という2軸での取り組みを進めていきます。特に後者は、国内のIT市場が成熟し、技術的優位点を創り出すことが困難になる中、新たな成長の原動力となり得る領域として、期待をかけています。

海外市場においては、現在、中国と台湾での販路開拓を進めており、これらの市場にマッチした既存製品を展開していきます。

何を必要としているのか?

先述した「既存顧客へ展開できる製品」もしくは「当社の技術・製品を新たな業界へ応用展開できる販路・技術」を提案いただけるパートナーを求めています。

前者において、主な候補となるのは、当社の顧客基盤の中心をなす、デジタル家電メーカーや通信キャリア、建設会社に対し、展開できるソフトウェア製品・技術をお持ちの企業様です。これまでに「JSバックアップ」を開発・販売する情報スペース社や、「RiskFinder」を展開するタオソフトウェア社をM&Aにより仲間に迎えてきましたが、引き続き、魅力的な製品・技術を持つパートナーを探しています。

後者については、既存産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進するビジネスの立ち上げを狙っています。実際、現在注力中のConTech事業も、当社の従来の強みである画像処理技術を、当社にとっての新規市場であった建設分野へ展開することにより、開拓してきた領域です。今後、家電や通信、建設に次ぐ新たな業界を攻略していくにあたり、すでにそうした業界で顧客基盤を持つIT企業様と組めれば、大きな力になります。
また、いわゆるX-techビジネスを展開されているベンチャー企業様・スタートアップ企業様も、有力なパートナー候補です。技術や製品、顧客基盤、アイデアなど、自信を持ってご提案いただける強みをお持ちの企業様を歓迎します。

パートナーの選定にあたり、当社が特に重視しているのは、グループ企業としてチームワークを大切にしていただけることです。この観点から、基本的には完全子会社という形でグループに加わっていただく形を希望します。営業エリアは首都圏のほか、地方の企業様も歓迎です。

加えて、「事業をまだまだ成長させていきたい」という高いモチベーションをお持ちの企業様にグループ入りしていただきたいです。独自の技術や優秀な製品をお持ちでも、マインドを共有できない企業様とはうまくコラボレーションしていくことが難しいと思うからです。逆にいえば、高いモチベーションをお持ちで、当社と価値観を共有いただける企業様であれば、ある程度柔軟に検討させていただけると考えています。

何を提供できるのか?

まず、貴社でお持ちの製品・サービスの販路拡大のために、当社の持つ顧客基盤を活用いただけます。当社には、国内外の大手家電、スマホ、パソコンメーカー、国内通信キャリア、建設会社との強いコネクションがあります。

さらに、当社が組込み分野のライセンスビジネスを通じ、10年以上蓄積してきた営業ノウハウを展開することにより、既存・新規顧客との長期的な関係構築にも貢献できると考えます。
技術面では、顧客ニーズを的確にとらえ、スピーディーに製品をカスタマイズするという、当社の開発部門が培ってきたノウハウを共有できます。

上場会社であり、業界で一定の地位を得ている当社の知名度も、ビジネス展開上のメリットにつながることでしょう。そのほか、経理や人事などバックオフィス体制の整備や、業務効率化のサポートも可能です。

実際に過去に実施したM&Aでは、次のような成果が現れています。

●ミックステクノロジーズ社(2018年にsMedioに吸収合併)
TVメーカー向けブラウザの開発会社として、高い技術を持っていましたが、M&A前は二次・三次請けでの受注業務が中心となっていました。グループ入り後、当社のセールス・マーケティングチームを活用して、不足していた営業力をカバーした結果、大手家電メーカーとの直接契約によるライセンスビジネス化に成功しました。

●情報スペース社
大手通信事業者の協力会社でしたが、こちらもM&A後は当社が営業とマーケティングを担うことで販路を拡大し、現在はライセンスビジネスに転換。さらに最近は、位置情報を活用した広告ビジネスも展開しています。

会社や事業の売却を検討されている企業様は、何らかの悩みを抱えていらっしゃるはずです。「よい技術を持っているが資金繰りが難しい」「製品に自信はあるが、どう営業すれば売れるかが分からない」――そうした困りごとを相談いただければ、当社がきっと力になれると自負しています。

起業家・経営者に向けてひとこと

M&Aを検討するにあたり、私たちは相手先との関係性について、一般的な「買い手と売り手」という枠組みではとらえていません。事業や技術を獲得するという以上に、我々と価値観を共有する「人」にチームへ加わっていただきたいという想いが強くあります。

グループイン後は、互いに密にコミュニケーションを取りながら、チーム一丸となって経営課題に取り組み、ビジョンの達成へと向かっていきたい。各社の利益目標は当然設定しますが、運営は基本、貴社にお任せしたいと考えています。

今回、仮にディールに至らなくても、別のコラボレーションの形を考えられるかもしれません。私たちのビジネスや技術に少しでも気になるところがあれば、お気軽にご相談いただければ幸いです。ご連絡、お待ちしております!