事業をグローバル20カ国で垂直展開しませんか? 小売店向け事業を軸に世界展開を共に進める仲間を募集!

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データセクション株式会社

データセクション株式会社

  • 公開日:2020/10/07
  • 更新日:2020/10/07
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募集の概要

買収対象領域
●OMOに知見を持つ企業 ●小売店の課題を解決するプロダクトを保有する企業 ●AI関連の技術を持つ企業 外国企業も歓迎します
募集の特徴
買収スケジュール
Valuationにもよりますが公開情報、決算書類等の必要文書のご提出と質疑応答・協業シナリオ(ビジネスデューデリジェンス)をもとに、簡易的な法務・財務・税務デューデリジェンスを行った後、成長性を判断させて頂き迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
契約締結までの期間
最短2ヶ月
ロックアップ
交渉次第
その他M&Aの方針
新株を発行して株式対価による手法と現金を対価とする手法と適宜織り交ぜながら実施。 その意図は単なる規模拡大のための買収ではなく売り手・買い手共に事業成長し、共に世の中の課題解決を行う仲間として考えているためである。 また2019年12月にM&Aをしたチリのスタートアップ企業は株式対価をベースに行い、2020年6月の弊社株主総会を持ってチリ法人のCEOをデータセクションの取締役に登用している。

M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社が創業したのは2000年です。自然言語処理を中心に事業をスタートし、「Googleに勝てる検索エンジンを作る!」と意気込んでいました。現在では自然言語処理だけでなく、画像・動画解析や音声解析まで取り扱い領域を拡大。年を追うごとに増加していくあらゆるデジタルデータを、分析によって意味ある情報へと変換する独自サービスの開発に取り組んでいます。

「データセクション」という一風変わった社名には、「世界のデータ部門(セクション)として、人々の暮らしをバージョンアップする」という思いが込められています。最先端のデータ収集・解析・分析技術は、実社会のビジネスや消費者の暮らしの向上に寄与して初めて意味を持つとの考えの下、実際に活用できるサービスへの落とし込みまでをスピード感を持って進めることを重視しています。

現在、当社では以下の3事業に取り組んでいます。

●ソーシャルメディア事業
SaaSモデルによるソーシャルメディアの分析ツールや、投稿監視システムを提供。マーケティングリサーチや風評リスクの検知に活用いただいています。当事業の原型は、ブログ全盛時代だった2003年に開始したもの。当時、ネットの声はリスクコントロールのための監視の対象に過ぎず、マーケティングに生かすという発想はまだ一般的ではありませんでした。独自の自然言語処理の技術を社会の潜在的なニーズとうまく結びつけ、いち早くサービスに落とし込むことに成功した、当社らしい事業だと考えています。

●リテールマーケティング事業
顧客行動をベースに店舗レイアウトの改善と売り上げ向上を支援する小売店向けBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「FollowUP」を提供しています。同サービスは、店舗に3DカメラなどのIoTデバイスを設置するもので、AIによる動画解析で入店カウントや顧客行動のトラッキング、滞在時間計測など実施しデータ化します。その後、当該データに当日の天候や店舗付近のイベントなどの情報やPOSデータを付加すれば、店舗の現状を多角的に可視化できる状態に。効率的な顧客誘導施策の立案や効果測定が可能となり、購買体験の向上と売上増を同時に実現できます。すでに日本をはじめ中南米諸国や欧州など、20カ国でサービスを展開し、約7,000台のIoTデバイスが稼働しています。

●AI・システム開発事業
大企業向けに、ビッグデータ分析システムのセミオーダー型受託開発も手がけています。ソーシャルメディア事業とリテールマーケティング事業で培った自然言語処理技術・画像解析技術を生かし、システム開発からビッグデータ利活用支援までを一貫して提供しています。

このほか、深層学習などAIを用いた新規事業開発にも取り組み、将来の主軸となりうる新領域への挑戦を続けています。

何を目指しているのか?

当社が目指すのは「日本発のIoTグローバルカンパニー」です。ビッグデータ活用の時代にあって、ビジネスの成否はデータ量で決すると言っても過言ではありません。そこで当社は、成長著しい新興国に積極的に進出しながら、強みである画像処理技術を生かして小売店ビジネスにまつわるデータを集めることを成長戦略の柱としました。

この成長戦略の中期的な軸と定めているのが、リテールマーケティング事業です。当社はこれまで「FollowUP」をチリのJach Technology SpA社との業務提携により営業・販売していましたが、2019年11月に同社を買収。両社の経営・販売ノウハウと技術のかけ合わせが可能となりました。これを機に提供地域の拡大と製品機能の拡充を同時並行で実施し、リテールマーケティング事業の一層の成長を図る考えです。

同製品はすでにAPAC諸国や中南米など20カ国で展開していますが、今後、東南アジアやスペイン語圏などを手はじめに、さらなる拡大を狙います。また、アフターコロナ時代に対応したOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインを区別しないマーケティング手法)ソリューションへの進化を狙い、製品機能の強化にも取り組みます。コロナ禍で顧客行動が変容しつつあるなか、オフラインでの顧客体験向上に強みを持ちつつ、そのデータをオンラインに生かす、独自のOMOソリューションを目指します。オンライン・オフラインの垣根をなくし、両購買行動をトータルで捉えた際の来店数・購買率・客単価を最適化する仕組みづくりを進めたい考えです。

リテールマーケティング事業で得た知見は、新たなプロダクトに横展開して長期的な成長につなげる方針です。

何を必要としているのか?

リテールマーケティング事業の世界展開を加速し、日本発のIoTグローバルカンパニーとなるべく、以下のような企業との連携を希望しています。

●OMOに知見を持つ企業
当社ではアフターコロナの時代を見据え、「FollowUP」をOMOのためのソリューションへと進化させるべく開発に取り組んでいます。その進化を加速させ新たな購買体験の提供を素早く可能にするために、OMO領域で知見を持つ企業と連携したい考えです。

●小売店の課題を解決するプロダクトを保有する企業
「事業者が消費者に最適な購買体験を提供するための手助けをする」というリテールマーケティング事業の趣旨に鑑み、小売店の課題を解決するプロダクトを持つ企業とも広く連携を検討しています。
たとえば、オンライン接客ツールは人手不足という小売店最大の課題のひとつを解決できるため、当社事業とシナジーが大きいと考えています。日本独自の事情に基づくプロダクトでなく、世界の小売店に共通する課題を解決するプロダクトであれば、広く連携できると考えています。

●AI関連の技術を持つ企業
当社の強みである画像・音声解析はAIに支えられており、またAI・システム開発事業も展開していることから、AI関連の技術を持つ企業とも連携を希望しています。受託開発だけでなく、世界を舞台に展開する自社製品に関わる可能性がある点は、魅力に感じていただけると考えています。

いずれの場合も連携の方法は柔軟に検討しますが、単なる事業譲受ではなく、「データセクションを一緒に牽引する仲間」になっていただけることを希望しています。また、当社は世界展開を志向しているため、外国企業も仲間として歓迎します。

何を提供できるのか?

仲間になっていただける企業には、当社から以下のノウハウを提供可能です。当社の強みをうまく活用していただきながら、一緒に成長していきたいと考えています。

●データ解析技術とデータ活用ノウハウ
当社は創業の2000年から、データ活用を軸とした事業に注力してきました。その過程で得た、IoTも含めたデータ活用ノウハウを共有可能です。また、データ解析の過程で深層学習を中心としたAI関連技術も蓄積しています。数多くのサービスを実証実験で終わらせずに実用化した当社の経験とあわせれば、さまざまなステージの企業と有益な取り組みができると考えています。たとえば、既存サービスのデータ解析部分を当社の技術で自動化したい企業や、新サービスの実証実験段階で行き詰まりを感じている企業など、多くの企業に連携のメリットを感じていただけるはずです。

●海外での事業展開ノウハウと販売チャネル
「FollowUP」を世界20カ国の現地企業に提供し、海外進出ノウハウをご提供できます。日本企業が海外に進出する際に障壁となるのは、法や商習慣の違いはもちろん、現地コミュニティーへの働きかけの難しさです。この点、当社は中南米・欧州に子会社や代理店を持っているため、現地の適切なコミュニティーへの働きかけを実現します。さらに、優秀な現地人材の獲得や販売チャネルの提供、現地向けの販売戦略立案も可能です。日本国内の限られたパイを取り合うのではなく、世界の市場に打って出て、共に成長を目指しましょう。

●海外スタートアップに対する支援
スタートアップに対する投資環境が整っていない国の企業にとっては、日本の上場企業である当社との連携により、本案件外で当社以外からの資金調達も容易になるといったメリットがあると考えています。

起業家・経営者に向けてひとこと

当社ではM&Aを仲間探しの手段と考えています。前出のJach Technology SpA社の例では、産業競争力強化法(経済産業大臣の認定により、事業再編にあたって税制優遇や金融支援を受けられる法制度)施行後初となる、株式対価M&Aでの事業再編を実施しました。チリ・日本間での取引、しかも前例のないスキームであるため当初から困難が予想されましたが、同社のビジョンとCEOの人柄に触れ、ぜひ仲間に迎えたいと考え実現に漕ぎつけたものです。今回も、仲間探しにかける想いは変わりません。当社の仲間として、世界の市場で勝負したい企業様からのお声がけをお待ちしています!