「健やかな生活、充実した時間を提供する」を企業理念に掲げる当社は、スポーツクラブ・スイミングスクールを中心に、乳幼児のスイミングから高齢者の介護予防運動まで、心身の健康に関わるさまざまな事業を展開してきました。中部・関西・北陸の２府７県で多店舗展開を図りながらも、１店舗ずつは地域に根付いた老舗として、各地域の市場とニーズに合わせた事業形態で店舗運営をしています。

売上構成の約８割を占めるスポーツ事業の直営店舗数は、2024年２月現在、66店舗となっています。主な出店方法は、業務受託や事業譲渡を中心とするM&Aで、施設や機械設備の老朽化、インストラクターやコーチの不足、後継者の不在、事業収益の悪化など、様々な理由で店舗の閉鎖を検討されるオーナー様から、施設・会員・従業員を引き継いできました。これまでに27事業者から41店舗を引き継いできた経験をもとに、オーナー様、会員様、従業員の皆様の満足度を最大化するためのノウハウを蓄積しております。

その他の事業としては、エステ事業、学童保育事業、旅行事業、公共事業受託などがありますが、これらは承継店舗の収益改善において、重要な役割を担っています。また、ホテル、スーパー銭湯、フットサルクラブ、テニススクール、カルチャースクール、チャペルなどが併設されている店舗もあったため、それらの運営も手掛けてきました。

人口減少が進む地方都市で、老朽化した施設を引き継ぐことは、大きなリスクも伴います。運営者が変わっても、会員数が大きく増えることはありませんし、長年にわたって醸成されてきた店舗の文化もあるため、大きな構造改革を図ることもできません。そのような条件下においても、「できることは何か」を考え挑戦し続けてきたことで、承継した全店舗の収益改善を実現しています。

コロナ禍においては、多くのスポーツクラブ・スイミングスクールが会員数の減少により、収益悪化に陥りました。当社も例外ではありませんが、業務提携や事業譲渡のお話をいただく機会も増えたため、全てのステークホルダーにとって良い形となるよう、M&Aに取り組んでおります。

スポーツクラブ・スイミングスクール業界は、ひとつの転換期を迎えています。24時間型ジムやヨガスタジオといった新規業態参入による競争激化に加え、昨今のコロナ禍により、以前の７割程度の会員数で収支を合わせていく必要が出てきました。

各地の老舗クラブは今後も引き続き、人口減少や少子化、施設の老朽化、後継者の不在、指導者の不足、幹部社員の定年退職など、様々な問題に対処していかなければなりません。

世の中にジムやスタジオは増えていますが、プールはその代わりとなる施設が増えることはありません。M&Aは当社にとっての成長戦略ではありますが、地域の皆様にとって唯一無二の場所である「運動と交流の場」を、オーナー様の負担無く、長く存続させる方法の１つでもあります。

当社は業界最多のM&A実績を有していますが、これからもM&Aによって、オーナー様が大切に守り育ててこられた施設を引き継ぎ、地域の皆様の心身の健康と雇用の創出に貢献し続けてまいります。

人手不足、幹部の定年退職、後継者不在、施設老朽化、収益性低下など、様々な理由により、スポーツクラブ、スイミングスクールの持続的運営について苦労されているオーナー様、入居テナントの退去に悩まれている、スポーツクラブ・スイミングスクールの建物オーナー様からのお声掛けをお待ちしております。

業務受託、業務提携、事業譲渡、株式譲渡など、ご要望に合わせて柔軟に対応させていただきます。また複数店舗をお持ちの場合は、一部店舗のみのお話も受け付けております。

店舗の築年数や損益状況は問いませんが、当社はエリアドミナント戦略をとっているため、既存商圏（中部・関西・北陸）の店舗を対象に、積極的にM&Aを進めております。

これまでの成約案件では、事業や株式だけでなく、機械設備・備品・車両に加え、オーナー様が個人でお持ちの土地・建物などを買い取らせていただいたこともございます。

引き継ぎの可否については、会員数、市場人口、競争環境、水光熱費、賃料などを考慮し、総合的に判断させていただきます。

１店舗ずつ丁寧に承継を進めるため、年間５店舗前後のM&Aを想定しています。

【オーナー様】
弊社に事業を引き継いでいただくことで、オーナー様は、コロナによる景気悪化、光熱費の高騰、新規参入企業による競争激化、働き方改革によって複雑化する労務管理などへの対応から解放され、事業譲渡金や月々の賃料として、安定した現金収入を得ていただくことができます。
また閉業を検討されている場合、弊社が引き継ぐことで、会員の皆様、従業員の皆様の不安や不満について、憂慮いただく必要が無くなります。

【従業員の皆様】
弊社は全国展開せず、近隣エリアでの出店を続けているため、従業員の皆様には、遠方に転勤することなく、多くの挑戦の場や活躍するポストをご用意することができます。これまでの成約案件では、弊社への合併時はコーチだった従業員が、マネジメントを学びエリアマネージャーに昇格したケースもあります。
社員・アルバイトの方には、継続して働いていただきたいため、それぞれのご希望を伺いながら、雇用条件をご提案していきます。

【会員の皆様】
弊社はエリアドミナント戦略によって、人材、備品、在庫を近隣の複数店舗で共有し、収益性を高めることで、店舗の持続的運営を可能にしています。その地域において唯一無二の場所を存続させることで、地域の皆様の健康維持や成長の場の消失を防ぐことができます。

【土地・建物・備品】
スポーツクラブ・スイミングスクールの跡地を売却する場合、施設の解体費がオーナー様負担となり、土地の売却益が目減りしてしまうことがあります。弊社は建物や機械設備をそのままを引き継ぐため、土地・建物の売買における、オーナー様の負担が軽減されます。
また通常であれば値段の付かない古いスクールバスや各種備品も、状態に応じて買い取らせていただくことができます。

スポーツクラブ・スイミングスクールは、地域の皆様の健康や成長に直結する重要な事業です。特にプールについては、他では代替が効かず、子供が泳ぎを学ぶ場、高齢者がウォーキングをする場は、減ることはあっても増えることはないといえます。M&Aは当社にとっての成長戦略でもありますが、地域の皆様にとって唯一無二である「運動と交流の場」を長く存続させることに繋がる、社会的意義のあることだと考えています。

人口減少や少子化、施設の老朽化、後継者の不在、指導者の不足などに加え、コロナによる会員減少で、閉業も含めて今後の存続方法について検討されているオーナー様は、ぜひ弊社にお声掛けください。
これまで培ってきた承継のノウハウを活かし、速やかな検討と意思決定、スムーズな引き継ぎで、関係する皆様にご満足いただけるよう対応させていただきます。