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  • 会社・事業買収

2府5県でスポーツクラブ・スイミングスクールを運営するコパン。地域密着のパートナー企業を募集!

  • 買収予算:10億円〜
  • 買収期間:最短2ヶ月
  • 募集エリア:未設定
株式会社コパン

株式会社コパン

  • 公開日:2020/11/30
  • 更新日:2020/12/11
  • 閲覧数:568
  • 気になる:5

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募集の概要

買収対象領域
スポーツクラブ、スイミングスクール(フィットネスクラブ、スポーツジム、ジムなどの呼称も含む)
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答などによって、簡易的なデューデリジェンスを実施した後、代表者同士の面談をおこない、条件の調整や引き継ぎ方のご相談をさせていただきます。 これまでに35店舗を引き継いできた経験があるため、迅速な意思決定とスムーズな引き継ぎが可能です。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
損益状況は問いませんが、休業・閉業期間が長く、会員・従業員が離れてしまっている店舗については、引き継げないことがございます。 また既存店舗(愛知・岐阜・大阪・兵庫・京都・滋賀・福井)から遠隔地の場合は、検討を見送らせていただく可能性が高くなります。
買収・出資予算
10億円〜
買収・出資期間
最短2ヶ月
ロックアップ
交渉次第
その他M&Aの方針
基本的には業務委託や事業譲渡を希望しますが、株式譲渡をご希望の企業様もご相談ください。

M&Aの戦略

何をやっているのか?

「健やかな生活、充実した時間を提供する」を企業理念に掲げる当社は、スポーツクラブ・スイミングスクールを中心に、乳幼児のスイミングから高齢者の介護予防運動まで、心身の健康に関わるさまざまな事業を展開してきました。中部・関西・北陸の2府5県で多店舗展開を図りながらも、1店舗ずつは地域に根付いた老舗として、各地域の市場とニーズに合わせた事業形態で店舗運営をしています。 売上構成の約8割を占めるスポーツ事業の直営店舗数は、2020年11月現在、55店舗となっています。主な出店方法は、業務委託や事業譲渡を中心とするM&Aで、施設・設備の老朽化、指導スタッフの不足、後継者の不在、事業収益の悪化など、様々な理由で店舗の閉鎖を検討されるオーナー様から、施設・会員・従業員を引き継いできました。これまでに22事業者から35店舗を引き継いできた経験をもとに、オーナー様、会員様、従業員の皆様の満足度を最大化する引き継ぎ方のノウハウを蓄積しております。 その他の事業としては、エステ事業、学童保育事業、旅行事業、公共事業受託などがありますが、これらは店舗の収益改善において、重要な役割を担っています。また継承物件によっては、ホテル、スーパー銭湯、フットサルクラブ、テニススクール、カルチャースクール、チャペルなどが付帯されていたため、それらの運営も手掛けてきました。 人口減少が続く地方都市で老朽化した施設を引き継ぐ当社の戦略は、リスクも伴います。市場的に会員数が大きく増えることはありませんし、長年にわたって醸成されてきた店舗ごとの文化もあるため大きな構造改革もできません。そのような条件下においても、様々なことに挑戦しノウハウを蓄積してきたことで、引き継いだ全店舗の収益改善を実現しています。 現在、コロナ禍において、多くのクラブが休会者増・会員減により、赤字体質に陥っています。当社も例外ではありませんが、多くのM&Aを通して培ったこれまでの経験を活かして収益改善に取り組んできたことで、半数以上の店舗は赤字から脱しており、来期以降は会社として年間黒字となる予定です。

何を目指しているのか?

当社に限らず、スポーツクラブ・スイミングスクール業界は、ひとつの転換期を迎えています。24時間ジムやヨガスタジオといった新規業態参入による競争激化に加え、昨今のコロナ禍により、以前の7~8割程度の会員数で収支を合わせていく必要が出てきました。 各地の老舗クラブは今後も引き続き、人口減少や少子化、施設の老朽化、後継者の不在、指導者の不足、幹部社員の定年退職など、様々な問題に対処していかなければなりません。 世の中にジムやスタジオは増えていますが、プールは代わりとなる設備がありません。M&Aは当社にとっての成長戦略でもありますが、地域の皆様にとって唯一無二である「運動と交流の場」を、オーナー様の負担無く、長く存続させる方法の1つでもあります。 当社は業界最多のM&A実績を有していますが、これからもM&Aによって、オーナー様が大切に守り育ててこられた施設を引き継ぎ、地域の皆様の心身の健康と雇用の創出に貢献し続けてまいります。

何を必要としているのか?

スポーツクラブ、スイミングスクールの継続方法についてお悩みの企業様・オーナー様を募集しています。 業務受託、業務提携、事業譲渡、株式譲渡など、ご都合に合わせて柔軟に対応させていただきます。また複数店舗をお持ちの場合は、一部店舗のみのお話も受け付けております。 店舗の築年数や損益状況は問いませんが、当社はエリアドミナント戦略をとっているため、既存商圏(中部・関西・北陸)の店舗について、積極的にM&Aを進めています。 これまでの案件では、スポーツクラブ・スイミングスクールの土地、建物、機械設備、備品、バスなどを買い取らせていただいたこともございます。 引き継ぎの可否については、現在の会員数、市場人口、競争環境、必要経費、賃料などを考慮し、総合的に判断させていただきます。 1店舗ずつ丁寧に継承を進めていくため、年間5~10店舗程度のM&Aを想定しています。

何を提供できるのか?

オーナー様は弊社に事業を引き継いでいただくことで、コロナ禍による景気悪化、新規参入企業による競争激化、働き方改革によって複雑化する労務管理などへの対応から解放され、事業譲渡金や月々の賃料として安定した現金収入を得ていただくことができます。 また閉業を検討されているオーナー様には、施設が閉鎖になることによる会員の皆様、従業員の皆様の不安や不満について憂慮・対応の必要がなくなります。 【従業員の皆様】 弊社は近隣エリアに年間数店舗のペースで出店を続けているため、従業員の皆様に、多くの挑戦の場や活躍するポストをご用意することができます。これまでの案件では、弊社への合併時はコーチだった従業員が、マネジメントを学び課長としてエリアマネージャーに昇格したケースもございます。 継続勤務を希望される方は、社員・アルバイトとも、弊社のスタッフとしてそのまま働いていただくことができます。 【会員の皆様】 弊社はエリアドミナント戦略をとっており、人材、備品、在庫を近隣の複数店舗で共有し、店舗ごとの費用負担を低減することで収益性を高め、事業の長期的継続を可能にしています。その地域において唯一無二の施設を存続させることで、地域の皆様の運動機会の損失を防ぐことができます。 弊社が運営を引き継ぐことで、営業継続を願うお客様からのご意見や署名運動への対応が不要となります。 【土地・建物・備品】 住宅用地などとして更地で売り出す場合、施設の解体費がオーナー様負担となり、土地の売却益が減少してしまうことがあります。弊社は建物や機械設備そのままを引き継ぐため、土地・建物の売買における、オーナー様の負担が軽減されます。 また古いスクールバスや各種備品も、状態に応じて買い取らせていただきます。

起業家・経営者に向けてひとこと

スポーツクラブ・スイミングスクールは、地域の皆様の健康や成長に直結する事業です。特にプールについては他で代替が効かず、子供がスイミングを学ぶ場、高齢者がウォーキングをする場が失われたら、二度と作られることはないでしょう。 M&Aは当社にとっての成長戦略でもありますが、地域の皆様にとって唯一無二である「運動と交流の場」を長く存続させることに繋がる、社会的意義のある継承だと考えています。 人口減少や少子化、施設の老朽化、後継者の不在、指導者の不足などに加え、コロナ禍による会員減で、閉業も含めて今後の存続方法について検討されているオーナー様は、ぜひ弊社にお声掛けください。 これまでに培ってきたM&Aのノウハウを活かし、速やかな検討と意思決定、スムーズな引き継ぎで対応させていただきます。