当社では「マンション管理はサービス業である」を掲げ、ホスピタリティを重視した分譲マンション管理およびビル・施設管理事業を展開しています。前身となるのは、セゾングループである株式会社コミュニテイサービスにおけるマンション管理部門で、1997年に株式会社西洋コミュニティとして独立。その後、2004年にグループ会社2社と合併して、現在のライフポート西洋が誕生しました。

主力事業の分譲マンション管理事業は、セゾングループからの独立前を含めると35年以上の実績を持ちます。管理物件の所在地は、拠点のある首都圏、関西、中京エリアを中心に全国へ広がっており、北は青森県、南は佐賀県にも管理物件を有しています。

こうした分譲マンション管理の経験を活かし、2004年には賃貸マンションやオフィスビル、商業ビルなど、より多岐にわたるビル・施設管理事業に参入。現場実務のマネジメントから、空室対策やテナント対応などプロパティマネジメントまで、広範な領域をカバーしています。

当社のマンション管理サービスは、単純な管理実務の代行ではなく、顧客である管理組合の多様な課題を解決に導く専門コンサルティングサービスであるのが特長です。
中でも、分譲マンションで深刻化する管理費滞納問題に対処する法務支援サービスは、大手管理会社にもない実績を持ちます。当社のサービスでは、専門の法務部が滞納管理費の回収や、長期滞納を防止する仕組みの構築、滞納者への金融アドバイスなどを実施。2007～2018年の11年間で当社が支援した管理組合数は467組合、回収した金額は8億1,566万円、全面解決した債権は1,258案件にも上ります。また、当社管理物件における滞納率は、2018年時点でわずか0.93 %です。

こうしたサービスの優位性や強い営業力により、既存管理会社からのリプレイスを中心に顧客を獲得するのが、当社のビジネスモデルです。分譲マンションの総合管理実績は6万戸超（含子会社）となっており、管理組合数はマンション管理業者約2,000社のうち、常に上位20位を維持しています。売上も直近10年間で毎年増大しており、2020年には70億円（連結決算）を達成しました。

近年は、関連領域へも事業を拡張しているところです。マンション管理関連では、2009年にリフォーム事業などマンションの専有部を対象としたサービスを、パートナー企業との事業提携によって開始したほか、2016年には分譲マンションの空き駐車場を活用したコインパーキング事業もスタートしました。ビル管理関連では、指定管理者制度やPFI（Private Finance Initiative：民間の資金・経営能力・技術を活用して、公共施設等の建設や維持管理・運営を行う手法）にも参画しており、2019年には、名古屋大学・東山地域連携グローバル人材育成拠点施設整備事業をグループ企業が落札するなど、実績を作りつつあります。

分譲マンション管理事業の規模を拡大して経営の効率化を図るとともに、ビル・施設管理事業および関連事業を強化することにより、長期的に売上高100億円の達成を目指しています。

事業の柱となるマンション管理事業においては、管理戸数10万戸がひとつの目標です。それに向けて、リプレイス営業だけでなく、M&Aによる管理物件の拡大を重要な戦略として位置づけています。すでに過去15年間で8社のM&Aを実施しました。

また将来的には、海外展開も視野に入れています。まだ構想段階ではありますが、例えば、グループ会社である株式会社ZENホールディングスが、フィリピン・マニラのマンション管理・ビル管理会社に出資していることから、今後、東南アジアへの事業拡大に向けた足掛かりになる可能性もあるでしょう。

こうした戦略をもとに、当社はマンション管理を主軸とした「住生活総合サービス企業」へと進化し、業界で一定の地位を確立したいと考えます。

マンション管理事業における管理戸数の増大と、ビル管理・施設管理事業での顧客開拓をともに実現できるパートナーを募集します。

基本的には同業であるマンション管理事業、ビル・施設管理事業を展開されている企業様が対象です。

地域的には、首都圏のほか、当社支店のある名古屋、大阪近辺に営業エリアをお持ちの企業様に仲間に加わっていただきたいと考えます。マンション管理戸数は2,000～3,000戸あれば理想ですが、それより少ない企業様も大歓迎です。ビル・施設管理事業については、当社同様、賃貸マンションや商業ビル、各種施設領域で顧客基盤をお持ちの企業様であれば、高いシナジー効果が見込めるでしょう。買収予定価格は5,000万～10億円と幅を持って想定しています。

過去のM&Aにおいて事業承継の経験が豊富であることから、このたびも特に後継者問題にお悩みの企業様の力になれると考えています。また、子会社の切り離しや、事業再編成に伴う会社（事業）売却を希望されている企業様も歓迎です。
グループ入り後も一定期間は、社名、オフィス、組織体制などの現状維持を基本に考えています。その後、オフィス統合を含めた経営統合を検討させていただく場合もあります。

赤字や債務超過の企業様でも、再建の目途が立てば大いに検討させていただきます。コンプライアンス面についてはデューデリジェンス時に重点的にチェックさせていただきますが、なんらかの課題をお持ちでも共に解決を模索していきたく考えていますので、まずは一度ご相談ください。

当社としては、マンション管理戸数や顧客基盤もさることながら、事業やサービスに対する想いを共有できる企業様と協業したいと考えています。私たちの使命は、常に生活する人（管理組合、居住者）の視点に立ち、業界の最先端レベルのサービスを提供し続けることです。そうした価値観を共有できるリーダー、従業員の方々が活躍される企業様に、ぜひ仲間に加わっていただきたいと思います。

パートナー企業様にご提供できる最大のメリットは、従業員の方々の雇用維持だと考えます。マンション管理業界におけるM&Aにおいては、他の業界以上に、雇用維持が現実的に困難であるケースも珍しくありません。これに対して、当社では全従業員の方の雇用維持を原則とし、丁寧にカルチャー面・意識面での融合を行っています。将来的に経営統合する場合にも、従業員の方に業務負担・心理的負担を掛けないよう、適宜本人の希望を伺いながら、思う存分能力を発揮できる人材配置を行っています。

事業面においては、規模拡大による経営効率化を実現できます。設備保守や警備などの発注単価を大幅に抑えることが可能です。また、業務効率化の観点でも、全社的な基幹業務システムを導入いただくことでペーパーレス化を推進できます。そのほか、総務・経理・人事などバックオフィス業務についても、当社の専門部署がサポートさせていただきます。

さらに、経営体質の改善やコンプライアンスの強化に徹底的に取り組みます。過去のM&Aでは、深刻な問題に発展しかねないマンション管理適正化法関連の課題を抱えたグループ企業に対し、当社役員や代表である私自ら積極的にテコ入れして、問題解消と態勢の立て直しに成功した例もありました。経営再建の経験は豊富にありますので、どうか安心して事業をお引き継ぎいただければと思います。

マンション管理・ビル管理業界では、人手不足やマンションにおける建物・居住者・管理員の高齢化など、さまざまな問題が深刻化しています。こうした状況下で生き残っていくためには、手を取り合ってスケールメリットを獲得していくことが不可欠です。

もともと3社の合併によって生まれ、10年以上にわたって多くの仲間を受け入れてきた当社は、その重要性を強く認識してきました。過去のM&Aでも、多様なバックグラウンドを持つ人材が分け隔てなく活躍できる当社の企業風土が、パートナーとの協業の決め手になってきました。

事業承継を検討されているオーナー様にとっては、従業員の方々がのびのびと働き続けられるかどうかが一番の懸念点でしょう。そうしたオーナー様に対して、私たちは受け入れた従業員の方を最大限尊重することをお約束します。

株式買収だけでなく、営業譲渡や会社分割など、スキームは比較的柔軟に検討させていただきますので、お気軽にご相談ください。ご連絡をお待ちしております！