DXHUB株式会社は、「最新のデジタル技術と人、企業をつなぐHUBとなりよりよい未来をつくる」ことを掲げ、法人や個人に対し必要なDXの導入・運用までをサポートしています。DX推進・在留外国人支援・MVNOの3つが事業の柱になります。

【事業領域】
●DX推進事業
クラウド型名刺管理サービス『Sansan』の総代理店として500社以上の企業に導入・運用支援を行いました。また100社以上のSaaSベンダーとパートナー契約を結び企業のデジタルシフトをSaaSサービス＋デジタル人材で推進する準備を進めています。

●在留外国人支援事業
日本に来たばかりの外国人留学生、技能実習生をはじめとした在留外国人を対象に、快適な通信環境を提供しています。日本語・英語・中国語・ベトナム語でのサポートを行うSIMサービス『JP SMART SIM』や、毎日3GB利用できるモバイルWi-Fi『SMART WiFi』を在留外国人向けに提供しています。また、在留外国人の困りごとを解決するWebメディア『JP SMART MAGAZINE』も運営。日本で生活するのに必要な各種手続き方法や日本文化などに関する情報発信を行っています。

●MVNO事業
幅広い分野の通信ニーズに応える IoT / M2M 法人向けSIMサービスを提供しています。監視カメラ・センサー・ロボット・翻訳機・ドライブレコーダー・LPWAアクセスポイント・Wi-Fiルーターで活用可能です。

今後は、非IT事業者へのDX化を「人」と「サービス」の力によって、さらに推進していきます。DX化の推進には、特にIT人材が重要だと考えています。そうしたなか、日本企業の社長の平均年齢は60歳以上、中小企業だと社員の平均年齢が高齢化しているのが現状です。そのため、DX化は重要だと分かっていてもサービスを扱える人材が社内に存在しないことがあります。例えば、『Salesforce』を導入したのに使いこなせなかったために、高い導入費用を無駄にしたという話もよく聞きます。

そこで私たちは、長年の在留外国人支援事業の経験から優秀な外国人人材をIT人材として派遣し、なおかつSansanをはじめとしたその企業に合ったSaaSサービスを掛け合わせて導入のお手伝いをしようと考えています。

2022年1月からは、人材紹介業も始めました。IT人材といってもシステム開発ができるといった高度なレベルが必要なわけではありません。そのSaaSサービスを扱える人であればいい。ハードルは低いはずなのに、中小企業では少子高齢化の影響などで若年層の社員採用が難しくなっています。そこに、私たちが外国人を派遣して、デジタルシフトを支援します。