私たちウイングアーク1stは、「The Data Empowerment Company」として、独自のテクノロジーと情報活用に関する専門知識を融合させた様々なソリューションを提供している会社です。

あらゆるものから情報が生まれ、蓄積されている現在、情報からいかに価値を引き出すかが、企業の競争力を左右します。「Data Empowerment」の先駆者である当社は、情報の持つ価値を最大限に高め、顧客のビジネス変革に取り組んでいくことが使命。「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.」をビジョンに掲げ、様々な情報に価値を与え、課題を抱える企業の変革を支援し、より良い未来を築くことを目指しています。

当社事業は、主に以下の2つから構成されています。

●ビジネスドキュメント ソリューション
伝票類や申請書類などの帳票の設計・運用・管理サービスを提供する『SVF』、「SVF」のクラウドサービスである『SVF Cloud』、電子文書管理・AI OCRはじめ請求書・契約書などの商取引データを企業間で流通させるクラウドサービス『invoiceAgent』などを提供しています。「SVF」の累積導入社数は30,500社以上、国内シェアNo.1を誇ります。

●データエンパワーメント ソリューション
ビッグデータの集計・分析を行う『Dr.Sum』、データを集約・可視化し次のアクションにつなげるBIダッシュボード『MotionBoard』、データをつないで戦略立案・遂行の精度を高め、データの価値を循環させる『Dataring』などのソリューションを提供しています。7000社近い導入実績があり、BIツール国内トップベンダーの1社に位置しています。

保守、サブスクリプション、クラウドサービスなどの継続契約を前提としたリカーリングモデルが売上の6割を占めていることから、財務基盤は非常に強固です。

最大の強みは、ソフトウェアの自社開発・提供によって長期間培ったケイパビリティから、クラウドサービスの自社開発・提供を加速している点。官公庁や企業のお客様の要望に合わせて最適なサービス、ソリューションをご提案しています。

営業面では、全国の案件をカバーする強力なビジネスチャネルを保有しており、大手IT事業者535社とパートナー契約を結んでいます。

2004年の創業以来、情報活用のプロフェッショナルとして市場をリードし、独創的なソフトウェアやクラウドサービスを開発、提供することで企業のDX化を推し進めてきました。2021年に東証1部に上場（2022年4月にプライム市場へ移行）。コロナを機にリモートワークが浸透したほか、2022年1月から2年間の猶予付きで改正電子帳簿保存法が施行され、2023年10月にはインボイス制度がスタートするなど、当社にとってこれまでにない追い風が吹いている状況です。

そのような現況を受け、「The Data Empowerment Company 」を掲げる当社のミッションは、企業や産業がつながり合うエコシステムを創り出し、日本企業に真の競争優位性を発揮してもらい日本を強くすることだと考えています。

ミッション実現のため、以下３つのDXを目指します。
●企業間DX
帳票などのデータ流通を通して、デジタル化を社会のプラットフォームとして実現します。言い換えれば、従来から続く「企業内でデジタル化したものを紙に出して相手企業に送り、相手先企業は再び紙からデジタル化する」という商習慣を、帳票に熟知した我々により変革していきます。
●企業内DX
データとテクノロジーで企業のビジネスに真のDXを提供していきます。
●人財DX
人の価値を向上させる為のセルフITを実現し、労働人口の逓減に対する課題解決を実現していきます。限られたリソースをコアコンピタンスのある本業へと集中させ、創造性を発揮していただく取り組みです。

3つのDXを実現するため、具体的には、以下施策を加速させます。
●「企業間DX」を推し進めるフラッグシップとなるサービス『invoiceAgent』（2021年リリース）の拡販
●「企業内DX」を推し進めるフラッグシップとなるサービス『Dataring』（2021年リリース）の拡販
●M&A・出資を積極的に検討し、共に『Data Empowerment』の進化を目指すパートナーとのアライアンスの追求

特に現在は、2024年問題を抱える物流業界や建築業界のDXに関心を持っています。これらの業界のDXは、実現することによる変革余地が大きく、人材の有効活用に直結すると考えています。

今後も当社は、「The Data Empowerment Company」として、独自のテクノロジーと情報活用に関する専門知識を融合させた様々なソリューションを生み出していく考えです。様々な情報に価値を与え、企業や業界課題の変革を支援し、そして、より良い日本の未来を築くというビジョンを実現するには、既存事業領域を超えて多様な価値、強みをもつパートナーとのシナジーが欠かせません。

【求める企業】
●BtoBにおけるITサービスを行っている企業
＜条件＞
・サービスを通じてデータを収集し、そのデータを起点に事業展開が考えられるモデルである
・企業、もしくは官公庁や公共／準公共機関に向けたサービスを提供している
・特定の領域で優位性をもっている
・原則的にクラウド環境を前提としている
・当社のビジョンに共感できる

【対象外の企業】
●労働集約型のビジネスモデルの企業
●自社テクノロジー未保有の企業

当社は、パートナー企業のビジネスが軌道に乗り拡大していくよう伴走します。さらに、お互いのビジネスが自律的に共存し、いわば八ヶ岳のように際立った個性を持つ各企業が共存し、並び立つような姿を追求したいと考えています。

●大手企業を中心とする顧客基盤
大手企業、中央省庁、全国の自治体の大半で当社の帳票・文章管理サービスを導入いただいています。この顧客基盤を活用することができます。

●強力なビジネスチャネル
契約パートナーの数は535社、全国の案件をカバーできる販売体制を備えていることから、営業体制の強化、販路の拡大等が可能です。

●当社独自のテクノロジー
情報活用に関する独自のテクノロジーと専門知識を融合させ、共に新たな価値を創造することができると考えています。

●クラウドサービス事業におけるインフラコストの削減効果
クラウドサービスに関わるインフラコストについて、スケールメリットによる大幅なコスト削減が可能となります。クラウドサービスを行っている場合、大きなメリットとなるはずです。

●海外展開ルート
中国、オーストラリア、シンガポールに拠点をもっていることから、海外への販売ルートを活用可能です。

●東京プライム市場上場会社であることの信頼感、上場支援
上場企業グループであることにより信頼感が高まります。上場を目指している企業であれば、上場に向けた知見の共有はもちろん、強力なバックアップが可能です。

●内部統制の構築、バックオフィス業務の巻き取り
法令を遵守したしっかりとした内部統制体制を構築しています。また、バックオフィス業務全般を当社で引き受け、本来業務に集中できる環境を用意可能です。

●オフィスの共有
東京・六本木の本社のほか、埼玉、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、新潟、広島各オフィスを共有します。

私自身、ベンチャー企業を立ち上げた経験があります。日本を強くする秘訣の一つは、ベンチャーに対する重厚な支援にあると思っています。これからの時代には、尖ったベンチャー企業の活躍が必須です。日本をもっと強くするために、この先の日本を背負う若きベンチャー経営者を応援したいという強い想いをもっています。

私たちは、様々な情報に価値を与え、企業の変革を支援し、そして、より良い未来を築くことを目指しています。日本を本気で変えていきたいと考える経営者の皆さん、私たちが伴走しますので、共に日本を強くしましょう！

できるところは全面的に支援します！多くの仲間との出会いを楽しみにしています。