アーリーリタイアとは？4つのメリットとリタイア前に準備したい2つのこと

公開日：2021年5月7日　 最終更新日：2023年1月23日

アーリーリタイアとは？

アーリーリタイアとは、定年の年齢を迎える前に退職をしたり、仕事を辞めたりなどして、その後は定年後のように過ごすことです。

アーリーリタイアとセミリタイアの違いとは？

アーリーリタイアは、完全に仕事を辞めてしまう「完全リタイア」と、仕事を辞めた後に軽い仕事を続けていく「セミリタイア」の2種に大きく分けることができます。

上記いずれのタイプであっても、アーリーリタイアをするためには資金準備が必要不可欠ですが、 完全リタイアとセミリタイアのどちらのタイプを選択するかによって、リタイア前に準備すべき資金額は大きく異なります。

アーリーリタイアの5つのメリット

アーリーリタイアをすると早期に仕事を辞めてしまうことになります。一般的に仕事を辞めることに対して、「会社でのトラブルがあったのではないか」「人員削減の対象となってしまったのでは」といった悪いイメージを持たれる場合もあります。

しかし、そのような 世間的なイメージを別にすれば、アーリーリタイアは働き続けることに比べて多くのメリットを得ることができます。

ここからはアーリーリタイアをする5つのメリットを紹介します。

メリット1：時間に余裕が生まれる

厚生労働省によると、平成31年における1人あたりの所定労働時間の平均は7時間45分です。これに加えて身支度や通勤時間もあるため、なかなか自分のやりたいことに時間を使うことができない方も少なくありません。

しかし、アーリーリタイアをすれば仕事を辞めることになるので、今まで仕事に費やしてきた時間を自分のために使うことができるようになります。また、 自分の時間が大幅に増えることで、趣味や家族と過ごすことなどに余裕を持って時間を使うことが可能です。

出典：平成31年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

メリット2：仕事に対するストレスがなくなる

厚生労働省が平成30年に行った調査では、仕事や職業生活において、強いストレスを感じている人の割合は58％となっています。

しかし、アーリーリタイアをすれば仕事で受けていたストレスは感じなくなります。 仕事のストレスから解放されることで、その後は伸び伸びとした生活を送ることができるでしょう。

出典：【労働者調査】1 仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項｜厚生労働省

メリット3：体力があるうちに自由な時間を持てる

平成30年度に行われた、老後の不安についての調査における「健康で過ごせるか」という質問には、約64％の方が「大いに不安」または「やや不安」と回答しています。定年退職を迎えた後の健康について、不安を感じている方は多くいるということです。

しかし、 アーリーリタイアでは若いうちに自由に使える時間が増えるため、スポーツや旅行など、体力が必要となることも楽しむことができます。「やりたい」と思うことをして過ごすことができ、充実した生活を送ることが可能です。

出典：調査シリーズNo.197【第５章 老後の不安】｜独立行政法人　労働政策研究・研修機構

メリット4：生活リズムを整えられる

平成24年の調査によると、7時間以上の睡眠をとっている労働者は15.3％とわずかでした。また、2～3割の人が入眠困難や中途覚醒といった睡眠の問題を抱えています。

しかし、アーリーリタイアをすれば寝る時間も起きる時間も、もちろん自由です。そのため、 自分に合った規則正しい生活リズムを作ることができるので、健康的な生活を送ることができます。

出典：人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関する調査｜労働政策研究・研修機構

アーリーリタイアの3つのデメリット

時間に余裕が出来たりストレスから解放されるメリットがある一方、収入面や信用面におけるデメリットもあります。そのため、アーリーリタイアを目指すのであれば、メリットばかりに注目するのではなく、以下で紹介するデメリットについても把握しておきましょう。

デメリット1：年金受給額が少なくなる

アーリーリタイアをすると仕事を辞めることになるため、年金を納める期間が短くなります。

例えば、平均給与が30万円で厚生年金に40年間加入した場合、受給額は約83万円となります。同じく30万円で30年間加入した場合は約62万円、20年間加入した場合は約41万円と、厚生年金の加入期間だけでも受給額は大きく変わります。

受給できる年金少なくなってしまうことに不安を感じる人は、日本年金機構の「年金見込額試算」などを活用して、支給額を事前にシミュレーションしておきましょう。

出典：平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省

デメリット2：収入源が減る

アーリーリタイアのなかでも、完全リタイアを選択すれば、当然ながら労働による収入がなくなってしまいます。そのため、アーリーリタイアをするには、残りの人生を過ごすための生活資金を十分に蓄えておく必要があります。

もしくは、セミリタイアとして軽い仕事をしたり、何らかの方法で収入源を確保しておくなどの工夫が必要になる場合もあるでしょう。

デメリット3：世間的な信用が低下する

リタイア後の生活資金を確保し、準備を整えてアーリーリタイアをしたとしても、現在の日本では、職についていない人は「無職」という肩書きになってしまいます。

無職になることで収入がなくなると、クレジットカードの作成やローンなどの審査が通りにくくなる場合があります。今まで使っていたカードも、返済に問題が生じたりすると利用できなくなる可能性があるため注意しましょう。

アーリーリタイア実現のためにしておきたい準備

準備不足のままアーリーリタイアをしてしまえば、生活資金が底をつくなど早々にリタイア生活が破綻してしまう恐れもあります。

そのため、アーリーリタイア前に次のような準備をしておくことが必要です。

1：早くから資産形成に取り組む

アーリーリタイアをするためには、リタイア後に働かなくても生活していけるだけの資金が重要です。

例えば、55歳でリタイアする場合、約5,600万円の貯金が必要だとされています。45歳では約9,700万円、35歳では約1億3,800万円もの貯金が必要になります。

しかし、仕事による収入だけで、上記のような金額を確保することは難しいのが一般的ではないでしょうか。

株式投資や不動産投資などの資産運用を行い、計画的に資産形成に取り組むのも手です。

自ら会社を所有するオーナー経営者の場合は、株式譲渡や会社売却などでリタイア資金をつくることを検討するのもよいでしょう。

出典：2019年(令和元年)　家計の概要｜総務省 統計局

2：余命を計算して資金計画を立てる

若いうちから自身の寿命についてはあまり考えたくない人もいるかもしれませんが、アーリーリタイアをするのであれば、 資金計画やライフプランを立てるために、自らの余命を考えることが必要になります。

また、日本人の平均寿命は84歳ほどですが、アーリーリタイアの計画を立てる場合は寿命は長めに設定しておきましょう。もし計画時の設定よりも長生きをした場合、計画が崩れてしまい生活資金が底をついてしまう可能性があります。

しっかりと準備してアーリーリタイアという選択肢を増やそう

アーリーリタイアを実現するためには、資産形成や、余命を踏まえた資金計画作成などの準備にできるだけ早く取り組むことが重要になります。

現在、オーナー経営者として会社を経営している方は、会社売却によりリタイア資金を得ることを検討するのもよいでしょう。

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