スタートアップの事業計画書（企画書）を作るコツ｜専門家への依頼も活用しよう

公開日：2021年11月30日　 最終更新日：2022年11月18日

創業前や事業を開始したばかりの段階のスタートアップは、具体的な商品やサービスが明確でなく、資金調達が難しい場合があります。

このような段階でも事業内容をアピールするためには、事業計画書を作成して投資家や金融機関に事業内容を明確に伝えることが有効です。 本記事ではスタートアップが事業計画書を作る際に参考になる情報をご紹介します。

スタートアップにとっての企画書とは

スタートアップにとって、どのように資金調達を行うかは重要な関心事です。特に創業期～成長期における資金調達には多くの困難が伴います。

そういった状況下でも、投資家や金融機関に適切な事業計画を示すことで、投資や融資を得られる可能性が上がります。

その際に重要となるのが、事業計画を示す企画書である事業計画書です。

スタートアップの事業計画書（企画書）を作るコツ

スタートアップの事業計画書は、一般企業で作成される企画書や事業計画書とは重視すべき点が異なります。

以下で、5つのポイントについて解説します。

• 実現できそうな事業計画について記載する
• チームの紹介を充実させる
• イグジット（出口戦略）を示す
• 達成までの具体的な施策を示す
• 提出先を意識して作成する

1：実現できそうな事業計画について記載する

スタートアップが事業計画書を作成する際に重視すべき点の1つ目は、実現性の高い事業計画を盛り込むことです。

スタートアップは事業が本格的に軌道に乗る前であれば、特に十分な実績を示すことが難しい場合も多くあります。その際に重要となるのが、事業計画が実現可能かどうかです。

事業計画を実行に移すことが十分可能であることが事業計画書で説明できれば、投資家にとっても魅力ある投資先として検討される可能性が高まります。

2：チームの紹介を充実させる

スタートアップが事業計画書を作成する際に重視すべき点の2つ目は、チームの紹介を充実させることです。特にまだ創業前の段階では、その事業の可能性を判断する基準には経営者をはじめとするメンバーの実績や経験が重要になります。

チームメンバーの過去の実績や、新事業にかける熱意を十分に盛り込んでおくことにより、事業を開始した後に直面する様々な問題に対処でき、事業を成長させられると判断される可能性が高まります。

3：イグジット（出口戦略）を示す

スタートアップが事業計画書を作成する際に重視すべき点の3つ目は、イグジット（出口戦略）を明確に示すことです。スタートアップの出口戦略としては、事業規模を拡大して上場を目指すか、M&Aによって事業を売却することを目指すのが主流となっています。

なかでも、M&Aは優良な買い手企業を見つけることができれば自社で上場を目指すよりも早期にイグジットが可能であることも多く、スタートアップの出口戦略として非常に有力といえます。

ただ、いずれの場合でも、短期的な戦略のみではなく中長期的な戦略を考えておく必要があるでしょう。スタートアップ企業の経営者がしっかりとした中長期的な戦略をもって取り組んでいることが伝われば、投資家の事業に対する評価を高めることが可能です。

4：達成までの具体的な施策を示す

スタートアップが事業計画書を作成する際に重視すべき点の4つ目は、目標達成までの具体的な施策を明確にすることです。

施策を具体的に示すには、企画書に数値を明示することが有効です。具体的には、市場規模や競合の動向を分析したうえで、自社の商品やサービスが市場に投入されるまでの期間や事業立ち上げ後の売上数値目標等が挙げられます。

逆に、これらの計画や目標が曖昧な状態だと、事業の実現可能性にも疑問が生じることになってしまいます。結論をはっきりと示し、その根拠を示す数字等は明確に提示することによって投資家の疑問を解消し、事業の評価を高めることができます。

5：提出先を意識して作成する

スタートアップが事業計画書を作成する際に重視すべき点の4つ目は、提出先を意識することです。

資金調達を目的とする場合でも、VC（ベンチャーキャピタル）や個人投資家、補助金や助成金等、事業計画書の提出先は複数考えられます。それぞれ資金調達の際に重視するポイントは異なってきます。

そのため、効果的に資金調達を行うには、それぞれの投資家の特徴に合ったアピール内容や企画書のフォーマットを選ぶことが重要になります。

●VCへ提出する場合

まず、VCへ提出する場合について検討してみます。VCがスタートアップについて知りたいと考えていることは、まず事業の可能性です。

事業領域の成長可能性はどのくらいか、事業のビジネスモデルは具体的にどうなっているのか、競合他社と比べてどの程度の優位性があるのか等が具体的な内容となります。

また、社長をはじめとするチームの実績や人となりをアピールすることも重要です。まだ実績が十分でない段階では、チームが信頼できるか、問題が起こっても事業を継続できるか等によって判断されることもあり、盛り込んでおくべき内容となります。

個人投資家へ提出する場合

次に、個人投資家へ提出する場合を検討してみます。個人投資家の場合、投資先事業への理解度には個人差があります。多くの場合、個人投資家は、投資を受けようとする事業の専門家ではありません。

そこで、個人投資家に対して提出する事業計画書には、投資を受けようとする事業が競合他社と比べてどのように優位性があるのか、また、事業そのものの成長可能性を根拠となる数字や理由とともに明確に説明する必要があります。

補助金・助成金を申請する場合

次に、補助金・助成金を申請する場合を検討してみます。補助金・助成金は、公募要領の中に補助事業の目的が記載されています。補助金・助成金の審査員は、応募のあった事業を審査する際に、事業目的に沿っているかという点に着目しています。

まずは審査員に対して自社の事業を説明し、事業の新規性や競合他社と比較した際の優位性を示します。さらに、今後事業が果たしていきたい目的を補助事業の目的と絡めて明示します。

自社の事業にはこのような強みがあり、事業目的と沿った課題を解決していく可能性があるが、そのために補助金や助成金を受けて現在不足している点を補う必要がある、というストーリーにすると、審査員にも補助金・助成金を採択させる理由が伝わりやすくなります。

スタートアップ時の事業計画書（企画書）で悩んだときは？

ここまで、スタートアップにおける事業計画書の重要性と作成のコツについてお伝えしてきました。しかし、スタートアップの経営者は他に行うべき業務も多く、一人で事業計画書の作成作業を行うことは難しい場合もあるでしょう。

そのような場合には、事業計画書の作成に強い専門家のアドバイスを受けることで、完成度の高い事業計画書を作成することが可能です。事業計画書の完成度は資金調達等にも影響するため、自分一人では難しいと感じたら専門家の力を借りることが有効です。

会計や株式の知識で悩んだ時は？

また、投資家から投資を受けるうえで、株式に関する知識を持っておくことは必要不可欠です。さらに、会計制度について十分な知識を持って作成することにより、事業計画書の完成度が高まります。

しかし、会計や株式に関する知識は、慣れないうちは難しいと感じることが多いかもしれません。投資家に自社の魅力を十分にアピールするためにも、会計や株式の知識に不安があるうちは専門家のサポートを受けることを検討すると良いでしょう。

まとめ

スタートアップの資金調達は、特に事業の段階が早ければ早いほど難しくなります。そのなかで投資家に自社の事業内容やビジョンを示し、投資や融資を受ける一助となるのが事業計画書です。専門家のサポートも得ながら、事業計画書を作成し資金調達を有利に進めましょう。

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