ベンチャー企業のM&A事例20選｜成功のためのポイントとは？

公開日：2021年11月30日　 最終更新日：2022年11月17日

こちらの記事では、ベンチャー企業における実際のM&A事例についてまとめています。合わせて、M&Aによる売却を成功させるためのポイントについても説明しています。

自社の売却を検討されているベンチャー企業経営者の方に向けた記事です。ぜひご覧ください。

ベンチャー企業の出口戦略とは？

ベンチャー企業の出口戦略としては、一般的に新規株式公開（IPO）かM&Aによる他者への売却が選択肢として検討されます。

ファンドなどから出資を募る場合も、投資家への採算性を明らかにするため、出口戦略のプランを説明する必要があります。状況に応じて変更する可能性はありますが、あらかじめ出口戦略のスキームやタイミングについては考えておく必要があります。

出口戦略として、M&AとIPOについて説明していきます。

M&Aとは

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略称で、企業の合併と買収を意味します。広義の意味で提携まで含める場合もあります。

合併では2つ以上の法人格が合わさって1つの企業になります。既存の会社に合併されるケースと、新会社を設立して合併するケースに分かれます。

買収では、ある会社が何らかの方法で他の会社の株式を取得し、支配権を獲得します。買収される側の同意があれば友好的買収、同意が無ければ敵対的買収となります。

これまで日本ではベンチャー企業の出口戦略としてIPOを目指すケースが多かったとされているのは、買い手にとっても売り手にとってもM&Aに関する知識やノウハウが乏しかったためです。

しかし、近年は日本国内の市場縮小も相まって、M&Aの件数が年々増加しています。売り手の出口戦略としての有用性はもちろん、買い手にとっても事業拡大をスピーディに進めることが出来る選択肢として検討されています。

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IPOとは

IPOとは、Initial Public Offeringの略称です。新規株式公開を意味しており、未上場株式を証券取引所に上場させることで、市場での売買を可能にします。

元より株主が保有していた株式を市場に放出することを「売出し」と呼び、新たに株式を発行して株式市場から資金調達を行うことを「公募増資」と呼びます。IPOの際に売出しと公募増資を組み合わせて行うこともあります。

ベンチャー企業におけるM&Aのメリット

ベンチャー企業におけるM&Aのメリットには、保有株の現金化が可能な点、企業の成長を加速できる点、雇用や取引先との関係を維持出来る点、次の起業を成功させやすい点などが挙げられます。

それぞれについて詳しく見ていきます。

1：保有株を現金化できる

M&Aのメリットとして、IPOと比較した際に保有株の現金化が容易であることが挙げられます。

IPOでは証券取引所による厳しい上場審査があり、社内の内部体制の大幅な整備などが必要なケースもあります。また、上場後も大株主にはロックアップ期間が設けられたり、一度に大量の株式を売却すると株価の急落につながるなど、上場後間もない現金化は困難です。

一方でM&Aでは、買収成立後に速やかに対価が支払われる点が特徴です。また、赤字や債務超過、内部体制に問題があったとしても当事者間の合意があればM&Aは成約します。単純に比較は出来ませんが、厳しい上場審査と比較すると実現可能性は高いと考えられます。

2：企業の成長が加速できる

M&Aのメリットとして、企業の成長が加速できる点が挙げられます。一般的に、売却側よりも買収側の企業規模は大きいため、その企業が持つ資本や設備、技術やノウハウ、資金調達力やブランドを取り入れることで、事業の成長の加速が期待できます。

事業規模が拡大することで売上げアップと同時に、規模の経済性を効かせることによるコストダウンも期待できます。

3：雇用や取引先との関係を維持できる

M&Aのメリットとして、従業員の雇用や取引先との関係を維持できる点が挙げられます。M&Aは廃業と異なり、企業が保有している資本や設備、従業員や取引先などは全てそのまま引き継ぎます。

4：次の起業が成功しやすい

M&Aで売却を成功させた経営者は次の起業も成功しやすいという点が特徴です。何度も新しい事業を立ち上げ、売却を繰り返す起業家を「シリアルアントレプレナー」と呼びます。

一度軌道に乗せた事業を売却した後に、手に入れた譲渡益で別の新たな事業を立ち上げることを繰り返すのがシリアルアントレプレナーの特徴です。一度起業に成功しているため、ノウハウも備わっており、ベンチャーキャピタルなどからも出資を受けやすい点も重要です。

ベンチャー企業のM&A事例20選

ここからは、ベンチャー企業のM&A事例20選を紹介していきます。M&Aに至った経緯や理由ポイントなどについても詳しく説明していきます。

1：ユニバーサルビュー

眼科医療機器開発ベンチャーであった株式会社ユニバーサルビューは、コンタクトレンズの製造・販売を行っている株式会社シードの子会社になりました。M&Aのスキームは株式譲渡によって行われています。

ユニバーサルビューの開発製品である「ブレスオーコレクト」は、寝ている間に装着することで角膜の形状矯正を促す「視力矯正用レンズ」であり、手術不要な視力矯正方法として年々使用者が増加していました。

当初はユニバーサルビューが製造から販売まで一貫して行っていましたが、コンタクトレンズの製造販売を行うシードに買収されることで、「ブレスオーコレクト」の製品競争力と販売体制の強化を図りました。シナジー効果が期待されてM&Aが実現しました。

2：三光アド

東海地方において新聞折込求人広告ビジネスを手掛けていた株式会社三光アドは、株式会社じげんに全株式を売却し、連結子会社化されました。

三光アドは東海地域で求人広告を手掛けています。一方で、買収側の株式会社じげんはWebマーケティングのノウハウを保有しており、インターネット媒体での顧客基盤を築いていました。

リアル媒体とインターネット媒体での異なる顧客基盤を統合することで、各々のメディアにおける網羅性やクライアントとの関係強化が期待され、M&Aの実現に至りました。

3：パラフト

IT系フリーランス人材の仕事紹介サービスを手掛けていたパラフト株式会社が、クラウドソーシングサイトを運営するランサーズ株式会社に完全グループ会社化されました。

パラフトはIT事業に特化したフリーランス向けのマッチングサービスである「PROsheet」を展開しており、ランサーズも同様にフリーランス向けのクラウドソーシングサイトを展開していました。

両社のデータベースを統合することでより強大なデータベースとなり、企業案件の数も増え、精度の高いマッチングの実現を期待したM&Aとされています。

4：リオシー

フィンテック事業を展開していた株式会社リオシーは、ロボアドバイザーによる資産運用サービスを展開する株式会社お金のデザインの完全子会社となっています。M&Aのスキームは株式交換とされています。

リオシーが得意とする高度な資産運用ノウハウと先端テクノロジーの融合が、お金のデザインの主力事業であるロボアドバイザーによる資産一任運用サービスとの相性が良く、シナジー効果を見込まれてM&Aが実現しました。

5：CLEAR

学生向けのオンライン学習コンテンツを展開する株式会社CLEARは、コクヨ株式会社に買収されました。コクヨは国内文具の多くのシェアを占めています。

CLEARは中高生向け学習サービスの「Clear」や生徒募集サービスの「MEETS」などを展開しています。コクヨブランドの介入により、展開するサービスのユーザー数の拡大や事業の成長を見込んでM&Aが実現しました。

6：Dream box

ヘルスケアベンチャーの株式会社Dream boxは、繊維専門商社の株式会社ヤギに全株式を譲渡し、完全子会社となりました。

Dream boxはフィットネス商材の開発及び販売や、健康管理アプリの開発、月額課金制の健康サブスクリプションを展開しています。

Dream boxの保有する健康データプラットフォームが、ヘルスケア領域に商品を展開したいヤギの経営戦略と相性が良く、シナジー効果が期待されてM&Aが実現しました。

7：ソラコム

IoT通信プラットフォームを手掛ける株式会社ソラコムは、通信大手のKDDI株式会社に株式を譲渡し、連結子会社となりました。

KDDIが15年以上にわたって築いたIoTビジネス基盤と、ソラコムが提供するIoT通信プラットフォームを連携させることが狙いです。国内だけでなくグローバルにも通じる通信プラットフォームの構築や、新たなIoTビジネスの創出を試みるためにM&Aが実現しました。

8：パレットクラウド

不動産向けの入居者管理システムを提供しているパレットクラウド株式会社は、大阪ガスに株式を譲渡し、Daigasグループの会社になりました。

パレットクラウドは入居者専用アプリを活用することによって、賃貸管理会社は紙媒体なしで入居者への連絡やアンケートなどを発信が可能にしています。

パレットクラウドがDaigasのグループ会社になることで、グループ会社が持つ経営資源や事業ノウハウを活用でき、今までよりも入居者に寄り添ったサービス開発を進めることが期待できるためにM&Aが実現しました。

また、両社が持つ強みを最大限活用してシナジー効果を発揮することも期待されています。

9：FiNC

ヘルステックベンチャーの株式会社 FiNC Technologiesは、化粧品大手の株式会社資生堂へ第三者割当増資を行い、事業提携基本契約を結びました。

資生堂は経営戦略の一つとして、化粧品だけでなく、デジタルを活用した美容サービスやコンテンツなどの新事業への取り組みを試みていました。

FiNCでは医師や薬剤師、栄養士とデータサイエンティストなどが共存しており、予防ヘルスケア領域でAIを活用したサービスを展開しています。FiNCの強みが資生堂の経営戦略とマッチしており、顧客への新たな価値提供に繋がると考えてM&Aが実現しました。

10：UMNファーマ

製薬ベンチャーの株式会社UMNファーマは、製薬大手の塩野義製薬の完全子会社となりました。元より発行済み株式数の約30％を保有して資本業務提携を結んでいましたが、公開買い付けで残りの全株式を取得しました。

ワクチン事業への新規参入により、予防の領域を展開したい塩野義製薬の経営戦略と、ワクチン開発に強みがあるものの経営が不安定だったUMNファーマの事情がマッチしたことでM&Aが実現しました。

11：セカイエ

オンラインリフォームサービスを展開しているセカイエ株式会社は、ゲーム・メディアなどの事業を営むグリー株式会社に全株式を譲渡し、子会社となりました。

セカイエで展開しているオンライン定額リフォームサービスの「リノコ」と、グリーが運営しているオンラインリフォームサービスの「安心リフォーム　いえプラス」の、両サービスの取引先やマーケティングのノウハウなどを統合する狙いでM&Aが実現しました。

12：ラクサス・テクノロジーズ

ブランドバッグのサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ株式会社は、アパレル大手の株式会社ワールドに株式譲渡を行い、子会社となりました。

実店舗での販売網やリユース事業での実績があるワールドと、ITを基軸に据えたビジネスでシェアリングエコノミーを体現するラクサスのそれぞれの強みがマッチすると考え、M&Aが実現しました。

13：FacePeer

企業向けビデオ通話プラットフォームなどを開発・運営するFacePeer株式会社は、株式会社マイナビに買収され、子会社となりました。

FacePeerは企業に向けて、ビデオ通話プラットフォーム「FACEHUB」を運営しています。業務の効率化や働き方改革に関してITを活用した事業を展開しています。FACEHUBはオンラインでの採用面接や商談、遠隔での販売サポートなど、様々なシーンで活用されています。

多様な事業を手掛けるマイナビですが、主力事業である就職情報事業においてコロナ禍でのオンラインコミュニケーションの需要増に対応すべく、FacePeerの買収が実現しました。

14：ブルックマンテクノロジ

各種センサーの開発・販売を行うベンチャー、株式会社ブルックマンテクノロジは、出版印刷大手の凸版印刷株式会社に買収され、子会社となりました。買収が実行される約4年前から資本業務提携を行い、3Dイメージセンサーの研究・開発を共同で進めてきました。

ブルックマンテクノロジが持つイメージセンサーの高い設計技術と開発実績と、凸版印刷が持つ半導体回路設計技術を組み合わせることで、より性能の高いセンサーの開発が可能であると期待され、M&Aに至りました。

15：アオイゼミ

オンライン学習塾事業を手掛ける株式会社葵（アオイゼミ）は、通信教育事業大手のZ会グループに発行済み株式の全株式を譲渡し、完全子会社となりました。

オンライン学習塾サービス事業は競争が激化していると言われています。オンライン学習サービスのパイオニアであるアオイゼミの運営ノウハウに、Z会グループのコンテンツや講師陣、国内でも多くの規模を占めるオフライン学習塾での実証の場が組み合わせることで、更なる事業の拡大が期待されてM&Aに至りました。

16：Fablic

スマートフォンで個人間の売買取引を仲介するフリマアプリ「フリル」を提供する株式会社Fablicは、EC大手の楽天株式会社に発行済み株式を全株譲渡し、完全子会社となりました。

「フリル」はサービス開始当初よりファッションや美容のジャンルに注力しており、10代から20代の女性に高い支持を得ていました。

一方で、楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」はジャンルに偏りがなく、均等に幅広いユーザー層を獲得しています。今後はアプリ間の相互送客や、共通のIDでのログインが可能となり、それぞれのユーザーの利便性向上やユーザー数の拡大が期待されています。

17：dely

日本でレシピサービス「kurashiru」を展開するdely株式会社は、インターネット広告・Eコマース事業大手のヤフー株式会社に株式譲渡を行い、連結子会社となりました。出資自体は買収の2年前から行っていました。

この買収によってdelyは、ヤフーが運営するメディア・コマース事業の様々なリソースを活用することが可能となり、delyの独自性や収益性がより強化されます。また、ヤフーのメディアサービスの利用者が、delyのコンテンツを利用しやすい環境構築も可能です。

両社のサービスのユーザーの満足度向上と、運営体制の強化を図る目的でM&Aに至りました。

18：MEJ

IT×ヘルスケア領域で事業を展開しているベンチャー企業の株式会社MEJは、株式会社ユーグレナの完全子会社となりました。M&Aのスキームは株式交換とされています。

ユーグレナは、微細藻類ユーグレナの培養技術を活かし、機能性食品の製造販売やバイオ燃料開発を展開しています。

ユーグレナのブランド力や事業基盤、資金力と、MEJが保有するデジタルマーケティングのノウハウを統合することで両社の成長加速を見込めると考え、M&Aに至りました。

19：クラビス

クラウド記帳サービス『STREAMED』を提供する株式会社クラビスは、ビジネス向けのクラウドサービスを提供する株式会社マネーフォワードに発行済み全株式を譲渡し、グループ会社となりました。

2社のM&Aにより、急速に拡大しているクラウド型会計ソフトのマーケットへのアプローチ強化や、世の中の記帳業務の全自動化の実現を進めていくと発表されています。

20：Nodes

ヨーロッパのアプリケーション開発企業であるNodesは、日本のデジタルコンサルティング会社の株式会社モンスターラボに買収されました。クロスボーダーM&Aの案件になります。

モンスターラボは、中国をはじめとしたアジア各国や北米で拠点を拡大していましたが、この買収で新たにデンマークとイギリスに拠点を立ち上げました。今後ドイツなどにも拡大して、欧州での事業拡大を進める予定とされています。

Nodesは既に欧州でブランド力を持った企業であり、政府系企業や金融機関を取引先としています。また、開発力や技術力も市場から高い評価を得ており、モンスターラボの新エリア進出の強力な足がかりになると考えられ、M&Aが実現しました。

ベンチャー企業がM&Aを成功するためのポイント

ベンチャー企業がM&Aによる売却を成功させるポイントについて説明していきます。

一般的には、成長傾向にあるタイミングの業界を狙うこと、業界の変化を察知して売却すること、シナジー効果が期待できる買い手企業を探すこと、スキームは株式譲渡で行うこと、知的資産のアピールを行うこと、売却後のPMIを考慮することが重要と考えられています。

それぞれについて詳しく説明していきます。

1：業界全体が成長傾向にあるタイミングを狙う

M&Aによる売却を成功させるには、タイミングが重要なポイントとなります。業界全体が成長傾向・右肩上がりのトレンドであることで、買い手企業が見つけやすくなります。

中小企業のM&Aでは、純資産と営業権で企業価値が算定されることが多いです。売上や利益が成長傾向にあれば営業権の評価も高くなりやすいので、売却のタイミングとしては絶好です。

万が一、会社の業績は上がっているのにオーナーの事業意欲が減退しているような場合は、売却を検討した方がいいでしょう。

2：業界全体が変化し始めたタイミングで売却する

M&Aによる売却を成功させるポイントとして、業界全体の勢力図や競争環境が大きく変化したタイミングで売却を検討することも重要です。業界全体の価格競争が激しくなったり、市場が縮小し始めたタイミングを狙うことで成功に繋がりやすくなります。

業界再編が始まると、M&Aの市場に買い手も売り手も多数集まるようになります。マーケットシェアの拡大や、あるいは生き残りを狙うのが目的です。そのようなタイミングでは買い手も多く見つかるケースが多いです。

3：シナジー効果が期待できる買い手企業を選ぶ

M&Aによる売却を成功させるには、シナジー効果が期待できる買い手企業を選ぶことも重要なポイントです。シナジー効果とは、M&Aによる事業や企業の統合時に、それぞれの価値を足し合わせた合計よりも大きな価値を生み出すことを指します。

シナジー効果が期待できる場合、売却時の企業価値評価も上がりやすくなります。また、売却後の経営にもプラスの影響が期待できます。買い手企業側も当然シナジー効果が期待できる企業を選んで検討していますが、売り手側も意識しておくべき重要なポイントです。

4：株式譲渡による売却を行う

M&Aによる売却を成功させる上で、売却のスキームも重要なポイントです。様々な手法がありますが、株式譲渡には手続きの簡便さやビジネスの継続性、売却益に対する課税割合の低さなどのメリットがあります。

事業譲渡では株主総会の特別決議が必要であるのに対して、株式譲渡では株主総会決議が不要で取締役会決議のみで実行可能です。

また、株式譲渡は事業譲渡と比べて課税割合が低くなります。事業譲渡では、譲渡資産に不動産が含まれていない場合は総合課税となり、一方で株式譲渡の場合は分離課税となります。

5：知的資産をアピールする

M&Aによる売却を成功させるポイントとして、知的資産のアピールが挙げられます。知的資産とは目に見えない資産のことを指します。具体的には人材や組織力、技術、特許やノウハウ、ブランド力などが挙げられます。

6：売却後のPMIを考慮する

M&Aによる売却を成功させるにあたって、売却後のPMIを考慮することも重要なポイントです。PMIとはポスト・マージャー・インテグレーションの略称で、M&A後の企業統合のプロセスを意味します。

売却に反発を覚える社員やモチベーションが下がる社員についても考慮し、重要な社員の離職を防ぐなど、売却後の組織力が下がらないように注意する必要があります。

まとめ

ベンチャー企業におけるM&A事例と、M&Aによる売却のポイントについて説明しました。実際に成功事例を見てみると、M&A後のビジョンが明確である点や、シナジー効果が期待できる点が共通しています。

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