vi
close
close
使い方 プロのM&Aアドバイザーにお気軽に相談いただけます。 menu

事業会社からの資金調達で、案件の獲得にも成功!シード期スタートアップのM&Aクラウド活用法

かんたんM&A力診断
かんたんM&A力診断

公開日:2022年8月31日  最終更新日:2022年8月31日

ドローン空撮事業を手掛ける株式会社レッドクリフ。「M&Aクラウド」を介して、2021年12月24日に株式会社CARTA HOLDINGSから資金調達を実施し、事業拡大に向けて動き始めました。

創業から2年という短期間で、インターネット広告大手の企業から出資意向を獲得。資金調達が難しいとされるスタートアップの初期フェーズにおいて、成功するためのポイントとは何だったのでしょうか。M&Aクラウドの活用方法から面談時の心構えまで、代表取締役の佐々木孔明様にお話をお聞きしました。

【 プロフィール 】
株式会社レッドクリフ 代表取締役:佐々木 孔明(ささき・こうめい)
1994年生まれ。関東学院大学 建築・環境学部卒。2016年、世界最大手のドローン企業であるDJIの認定ストア日本1号店(運営:株式会社Y.D.S. Pro shop)にオープニングスタッフとして加わり、ドローンパイロット・インストラクターとして経験を積む。2019年に独立し、株式会社レッドクリフを設立。国内最⼤規模ドローンライトショーのスタッフを担当した。

M&Aクラウドだからこそ、案件に繋がる方法で資金調達ができた

株式会社レッドクリフのドローンショー

ーードローンショーを広告媒体として展開するレッドクリフ様ですが、どのような経緯で弊社のプラットフォームにご登録いただいたのでしょうか。

佐々木:ドローンショーの核となるドローンを購入するために、資金調達を検討していたんです。銀行やVCに話を持っていったのですが、そもそも「ドローンショー」自体が全く認知されていなかったので、うまくいきませんでした。そんな折、たまたまプラットフォームで資金調達ができることを知り、M&Aクラウドに登録しました。

ーーM&Aクラウドは、主に事業会社からの資金調達を対象にしたプラットフォームです。御社のニーズには合っていましたか?

佐々木:とても合っていたと思います。元々、単に資金を提供してもらうよりも、案件につながるような方法で出資を受けたいと考えていたので。大企業の信頼度や顧客基盤を活かして、実際のサービス体験者を増やしていくことが、案件獲得の近道だと感じていたんです。M&Aクラウドは、事業会社からシナジーを重視した資金調達ができるので、ぴったりでしたね。

ーー株式会社CARTA HOLDINGS様とは、どのように出会われたのですか?

佐々木:私から打診をして、先方が承諾くださったところから、やり取りが始まりました。CARTA HOLDINGS様は、様々な媒体で広告事業を展開されています。ドローンショーも、新しい広告媒体として関心を寄せてくださったようです。

ーー全体を通して、M&Aクラウドの使い心地はいかがでしたか。

佐々木:とても満足しています。やはり、事業を立ち上げたばかりのスタートアップとしては、できるだけ費用を抑えて資金調達を行いたいという気持ちがあります。M&Aクラウドは、登録・成約に手数料がかからないのが本当に助かりました。

出資企業の選定も、専任の担当者からアドバイスをいただけて嬉しかったです。自分だけで探していると、膨大なリストになってしまう上に、相手企業の温度感がわからないことも多かったので、サポートがあったのはラッキーでした。

ドローンショーを広告媒体に!ドローン業界のパイオニアが挑む新事業

ショーの核となるドローン

ーー改めて、御社のメイン事業であるドローンショー事業について教えてください。

佐々木:夜空に多数のドローンを打ち上げて、2Dや3Dのアニメーションを投影するんです。一種の「光のエンターテインメント」ですね。花火のように、純粋なクリエイティブ作品としても楽しんでいただけるのですが、現在はこのドローンショーに広告を掛け合わせたサービスも展開しています。

ーードローンショーが広告媒体になるんですね!

佐々木:ドローンショーは、何百機ものドローンを使用して開催するので、費用が高くつきます。そこで、協賛企業のロゴなどの広告を挟み、従来の10分の1のコストで世界レベルのショーを開催できるようにしました。

ドローンショーは、ビジュアルも映えるので、SNSで話題を集めやすく、協賛企業も大きなメリットを得ることができます。今は、自治体をはじめ、広告代理店や制作会社などからもオファーを受けており、毎月全国各地でショーを開催しています。

ーーそもそも、どうしてドローンの会社を立ち上げようと思われたのですか。

佐々木:大学卒業後に就職したのがドローン事業で世界最大手であるDJI社の日本1号店でした。オープニングスタッフとして入社したのですが、私自身は、その店舗で働く前からドローンを飛ばした経験を持っていました。

ーードローン業界の先駆者ですね。2019年に独立後、広告を兼ねたドローンショー事業を立ち上げたきっかけは何だったんでしょうか。

佐々木:アメリカのドローンショーのドローン空撮を頼まれたことですね。500機ほどのドローンを使ったショーを、私がドローンで空撮するという内容です。そこで、ドローンショーを初めて見て、迫力に衝撃を受けたんです。とんでもない技術だと。ただ、1回のショーで数千万円の費用がかかるということを知り、「高すぎて誰もやれないな」と思ってその時は終わりました。

ところが、2020年の年越しをドバイで過ごした際、再度ドローンショーに出くわしまして。商業施設のビーチのようなところで、急に始まったんです。面白かったのが、ドローンショーで企業ロゴ、つまり広告を出していたこと。その時、ビジネスとして成り立つと思いました。日本にはまだ大規模なドローンショーの会社がなかったので、「これは自分でやった方がいい」と思い、事業を立ち上げる準備を始めたんです。

ーー立ち上げは順調でしたか。

佐々木:いえ、大変でした。ドローンショーを行うためのドローンを手に入れるところから苦戦しましたね。

実は、日本のドローン事情は特殊なんです。世界的に見ると、5.6~5.8GHzの周波数帯を使用するドローンがほとんどなのですが、日本のドローンは規制上、2.4GHzの周波数帯をメインに使うことになります。海外のモデルをそのまま仕入れても、日本では飛ばせないことが起こるわけですね。そこで、世界中のドローンメーカーに問い合わせ、2.4GHzの周波数帯に対応しているモデルを探しました。

取り扱っているメーカーをようやく1社見つけ、「買うぞ!」と意気込んでいたんですが、300機で数千万円と言われて。資金を集めなければならないと思ったのはその時ですね。2021年の4月ごろだと思います。

「領域が新しすぎる」認知度ゼロだったドローンショーで資金調達を実現

日本初の広告型ドローンショー

ーー事業の核となるドローンを購入するため、資金調達を始められたのですね。

佐々木:はい。事業計画の策定や企画書の作成について勉強し、土台固めがいったん落ち着いたタイミングで、銀行やVCへ相談しました。しかし、結果は芳しくありませんでした。そもそも当時は、「ドローンショー」が全く認知されていない状況。競合もいるわけではなく、市場の大きさも未知数。「領域が新しすぎる」ということで出資には至らなかったんです。

ーーそんななか、2021年には東京オリンピックが開催され、開会式のドローンショーが話題を呼びました。

佐々木:あの瞬間に、一気に需要が爆発した印象です。オリンピック前には、「ドローンショー」と言っても全く伝わらなかったのに、オリンピックが終わってからは、「ああ、あれね」とすぐに理解してもらえることが増え、お問い合わせもたくさんいただくようになりました。あっという間に環境が変わりましたね。

ーーそのオリンピック期間中に、M&Aクラウドに登録。CARTA HOLDINGS様と出会い、2021年12月には出資意向を獲得して成約となりました。その後、事業連携は始まっているんでしょうか。

佐々木:はい。2022年2月25日に、グループ会社のテレシー様のドローンショーを開催しました。会社ロゴなどを映させていただき、日本初の広告媒体としてのドローンショーとなりました。

ーー今後はどのような場所で展開して行く予定ですか?

佐々木:今までは、ドローンショーを申し込みをくださるのは資金に余裕がある企業様が多かったんですけど、今後広告としての価値が認知されれば、ドローンショーを無償で飛ばすこともできると思います。まさにテレシー様が扱っているテレビCMのようなものですよね。多くの人が無料で見ているからこそ広告の価値があります。テレシー様とも連携していきながら、そういう広告案件を増やしていきたいですね。

ーードローンショーをイメージしてもらえなかった時期があるなんて信じられないくらいですね。

佐々木:特に営業はしていないのですが、リピーターや新規のお客様が増えています。今後は、営業を強化して案件を増やしていくとともに、増えた案件を正確に管理できる体制も構築していきたいです。また、機体数とチーム数を増やして全国各地で同日にショーを実施できるようにしたいですし、次世代機体へのモデルチェンジを計画しています。やりたいことがたくさんあるので、今年も資金調達を行う予定です。

積極的に出資企業と面談を重ねることが、事業を磨くきっかけになる

ーー今後、資金調達を検討されている企業様にアドバイスはありますか。

佐々木:まず、積極的に出資企業と面談を重ねることが大切だと思います。面談ではもちろん緊張しますが、完璧を目指して面談に臨むよりも、事業に興味を持ってくれる人たちと面談で一緒に考えていくというスタンスでいた方が、事業にとってもよいはずです。

もちろん、全ての企業が自分の事業に興味を持ってくださるわけではありません。否定的なコメントをいただくこともあり、自信もなくなります。

でも、事業に関心を寄せてくださる優しい方もやはりいらっしゃるんです。資料の見せ方から事業計画にいたるまで、改善するためのアドバイスを下さり、「この点が修正できたらもう一度来てください」とおっしゃって下さることもあります。

自分が実現したいことというか、事業の「軸」はそもそもあまり変わらないはずですよね。ただ、中身の言い方や伝え方が変わるだけでさらによくなるのであれば、絶対にそちらの方がいい。そのヒントをもらえるので、面談もたくさんトライしていくべきだと思います。事業を真剣に考えてくれる方に出会い、背中を押してもらえることも増えていくはずですから。私自身も、積極的にアタックする姿勢を意識しながら、継続して資金調達に取り組んでいきたいと思います。

ーー佐々木様の真摯な思いが、面談時に相手企業にも伝わっていたのだろうと感じます。本日はどうもありがとうございました!

かんたんM&A力診断
かんたんM&A力診断

M&Aに関するご相談

textsms

ご相談はこちらから

remove close
keyboard_arrow_up