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会社を売る6つのメリットとは?|売却時に備えるべき3つのデメリットについても解説


公開日:2020年4月21日  最終更新日:2021年9月22日

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会社を売ると、実際に自分の生活がどうなるか気になる方も多いかと思います。会社売却後に起きたという良いケース悪いケースとともに売却のメリット・デメリットをご紹介します。

会社を売却するメリット

株主に大金が入る

大金が入ることが、一番分かりやすいメリットではないでしょうか? 例えば300万円で30年前作った会社が、当期純利益で1億円出ているような会社になっていれば、ざっくり5億円程度で売れるかもしれません。(もちろん業種やビジネスモデルなどで、価格の相場は変わります)

中小企業でいえば、社長自身が100%保有しているケースが多いので、その場合、社長自身に5億円が入ります税金も(5億-300万円)×20%かかるので、手取りで4億円程度が手に入ると言えるでしょう。

ベンチャーでいえば、ベンチャーキャピタルや従業員や役員に株やストックオプションを渡していることが多いので、自分だけではなくお世話になった方達にもお金が入ります

ちなみに、エンジェル税制を使うことで、投資した分の金額を課税対象の売却益に対して減算することができます。エンジェル税制の適用要件は複雑なので、手続きは専門家に依頼するのがオススメです。

 

賞賛される

会社を売却することは、ライブドアや村上ファンドのイメージで悪い印象が、日本ではまだ残っています。しかし、本来会社を売却するということは、社会にとっていい影響を与えることです。

ベンチャーであれば、イノベーションの一助に、中小企業であれば雇用と伝統を次代に引き継げるなど良いことが多いのです。実際に、ベンチャーの世界で会社を売却した経営者は、成功者としてエンジェル投資家になったり、また新しいビジネスを立ち上げるシリアルアントレプレナーになったりと、経営者として成果を出した人として讃えられるようになります。国としても事業承継の推進を行っています。

 

連帯保証から解放される

中小企業の経営者の大きな悩みの一つが連帯保証かと思います。連帯保証がネックで、息子に継がせづらい。幹部や外部人材に継がせづらいという事実があります。 会社を上場企業に売却することができれば、ほぼ確実に連帯保証が外れますし、未上場企業が買い手であったとしても買い手が引き継ぐのが一般的です。

 

休みができる

会社を売却すると、日々の仕事から解放され、時間ができます。今までないがしろにしてきた家族との時間も取れるようになりますし、好きな趣味にも没頭できます。農家を始めたりする経営者も多いようです。

 

事業承継ができる

自身が高齢の場合で、後継者がいない場合、このまま清算してしまうと社員の雇用や取引先に迷惑がかかることになるということで、売却を検討される場合が多いです。上場企業に買われることで、社員が安心するという事例もありますが、社員の雇用や取引先との関係性を守りつつ、一線から身を引くためには、一番は社長の想いを引き継いでくれる会社に売却を検討すべきです。

中には、買った後に、社風に合わないということで社員のほとんどを解雇するケースも残念ながらあります。 何を重視して売却をするか、事前に買い手としっかりすり合わせる必要があると言えるでしょう。

 

売却先とのシナジーで会社が更に成長する

売却先との事業上のシナジーや先方の資金力などと化学反応が起き、更に会社が成長することがあります。製品に自信はあるけれど営業が苦手という会社が営業力・組織力に自信がある会社に買われた場合、製品開発だけに集中できるというメリットもあります。

そうすれば社員の給与も上がったりするので、 自分の力だけで伸ばす限界が見えてきたら、会社と社員の将来のために、売却も検討する価値があるでしょう。

 

【参考事例1】ブランドのマーケティングを強化でき、海外展開の可能性も開けた

 

【参考事例2】顧客との関係性の強化やクリエイターの支援が可能に

会社を売却するデメリット

拘束が発生する

契約にもよりますが、売却後も子会社の社長として数年間の勤務を約束しなければいけないケースもあれば、顧問として1年間関わるということもあります。

一般的にロックアップと言われるのがこのことです。ロックアップは会社売買後の買収先との交渉によって決まります。会社買収側にとって、M&Aをして取得した企業もしくは事業が、想定していたシナジーを発揮して成長できるかどうか非常に重要です。売却してすぐ別の事業をやりたいという場合は、売却価格を減らしてでも拘束をなくすことを交渉していくケースがあります。

■ロックアップ

M&Aの実施後も、売り手側の経営陣が会社に残り、経営に携わることを義務付ける期間。会社売買後に、新経営陣が前経営陣から事業運営ノウハウを引き継ぐのに十分な期間を確保し、経営陣の入れ替えで企業価値が下がってしまうのを防ぐことが目的です。経営上重要な人物が残ることから、キーマン条項とも呼ばれます。

 

オンラインM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」の買い手紹介記事では、「M&Aの方針」タブ内にロックアップに関する各社の方針も記載されています。

 

非難・寂しさ

実際に売却をした経営者に話を聞くと、今までのように領収書を会社の名前で切れなくなる、社長と呼ばれなくなるなどが、寂しいという声を聞きます。また、伝統ある会社を外資系に売ってしまった経営者が非難されることも残念ながらあるみたいです。売却後会社がおかしくなって、元社員等から非難されるケースもあります。ちなみに、寂しさを気にされた社長は、自分が本当に引退するまで会長職の名前をもらって好きな時に出社でき、給与0円という方法で売却された方もいます。

 

売却後、事業領域が制限される

会社を売却した後、自分が一定期間、売却した事業領域に携われなくなります。これを競業避止義務と言います。感覚的には売却後2~3年が一般的ですが、5年で交渉してくる買い手もいます。また、携わり方も起業、役員、従業員、株主、顧問などどのレベルで携わってはいけないかも契約の交渉で決まります。

■競業避止義務

売却した事業に関する知識とノウハウを持つ売り手が、M&A後に再び同じ事業領域に参入してくると、買い手にとって買収効果を危うくする脅威となります。このため一般に、M&A契約では、対象事業と競合する事業に売り手が関わることを制限する(競業避止)内容が盛り込まれます。
特に、株式譲渡ではなく事業譲渡の場合、会社法21条にも競業避止の規定があります。

【会社法21条のポイント】
事業を譲渡した会社は、
・同一の市町村およびその隣接市町村の区域内において
・譲渡の日から20年間(特約を設定した場合の効力は30年)
同一の事業を行ってはならない

例えば「Webサイトの運営を譲渡した後に、競合サイトの運営に携わった」といった場合、M&A契約上は競業避止に触れていなくても、会社法に抵触するとして損害賠償請求される可能性があります。

 
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