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中小企業の持株会社化に意味はあるか?持株会社にする5つのメリットとは


公開日:2021年8月13日  最終更新日:2021年8月13日

持株会社化を中小企業が行う意味はあるのか気になる経営者は多いのではないでしょうか。ここでは、中小企業の持株会社化とは何か、メリットとデメリットも含め詳しくご紹介します。

持株会社とは?

持株会社はホールディングス会社ともいい、支配を目的にグループ会社の株式を所有する会社のことです。グループ会社を支配下に置くことで、事業戦略の立案や投資判断などへの影響力を有します。

持株会社の種類

持株会社には、「純粋持株会社」「事業持株会社」「金融持株会社」といった種類があります。これらの種類一つ一つに特徴があるため、ここでしっかりと覚えておきましょう。

純粋持株会社

純粋持株会社とは、グループ会社の支配と統括だけを目的に設立した会社のことです。利益を得るための事業を行っておらず、グループ会社から受け取る株配当を収益源としています。一般的に、社名に「ホールディングス」とついている企業は純粋持株会社です。

事業持株会社

事業持株会社とは、グループ会社の支配と統括を行いつつ事業を行う会社のことです。グループ会社から受け取る株配当の他、事業による収益源を持ちます。

金融持株会社

金融持株会社とは、金融コングロマリットの統括会社です。金融コングロマリットとは、銀行や証券会社、保険会社などをグループ化した組織形態のことで、金融持株会社はその統括会社となります。

参考記事:
ホールディングス化のメリット・デメリット|ホールディングス化の3つの手段も

なぜ持株会社にするか?増加している背景・きっかけとは

持株会社にする主な理由は、「事業の多角化に伴い、経営者1人では全ての事業の管理・統括が難しくなった」、「従業員のモチベーション向上を目的にグループ会社の経営者を従業員に任せたい」、「純資産の蓄積において株価対策を行いたい」などです。

戦後、GHQによる独立禁止法の試行により、純粋持株会社の設立が禁止されました。近年、純粋持株会社が増えているのは、1997年の独占禁止法の改正により、純粋持株会社の設立が可能になったからでしょう。

つまり、持株会社が注目を集めている何らかの理由があるというよりも、持株会社を設立できるようになったのが、比較的最近であることが関係しています。

参照:(平成29年7月20日)独占禁止法施行70周年を迎えるに当たっての公正取引委員会委員長談話の公表について|公正取引委員会

持株会社にするメリット5つ

持株会社は、全ての企業に適した手法ではありません。メリットとデメリットを踏まえ、自社に適した手法かどうか見極めることが重要です。まずは、持株会社にするメリットを6つご紹介します。

1:投資戦略と事業戦略の明確化

持株会社は、グループ会社の投資戦略や事業戦略の立案に多大な影響力を持ちます。グループ会社同士でシナジーを高めるために人事異動を行ったり希少性が高い技術やノウハウを共有したりして、それぞれのグループ会社の企業力を高めることができます。また、赤字のグループ会社に別のグループ会社の優秀な経営者を異動させ、再建を図ることも可能です。

グループ戦略と事業戦略を分離させることで、迅速な意思決定が可能になり、結果的に全てのグループ企業の効率的な成長に繋がります。M&Aなどを含めた投資にかかわる意思決定も迅速化が期待できます。

2:従業員のモチベーション向上

オーナーの一族が経営者を引き継いでいく中小企業では、従業員が就ける役職が限定されているケースもあり、キャリアプランに限界があります。さらに上の地位を目指す従業員のモチベーションが下がり、他社へ流れてしまうケースが少なくありません。

持株会社化すれば、中間管理職のポストも増えるため、より多くの従業員にキャリアアップのチャンスを与えられます。その結果、従業員のモチベーションが上がり、社内競争力の向上や優秀な人材の流出を防ぐことも期待できます。

3:事業リスクの分散

1つの企業内で複数の事業を行う場合、そのうち1つの事業で不祥事が起きると、他の事業にまで影響が及ぶ恐れがあります。

しかし、グループ会社で1つずつ事業を行うことで、もし不祥事等が起きても他のグループ会社や持株会社への影響を抑えることができます。グループ会社といえども、法人として別個の存在であるためです。例えば、子会社が倒産した場合などでも、持株会社は直接その債務を負うことはなく、子会社へ投じた資金を減損処理すれば済むことが一般的です。

4:柔軟な労働条件の設計

複数の事業を行っている場合、事業ごとに労働条件や人事評価制度、給与制度などを設定することが重要です。しかし、1つの企業で複数の事業を行う場合、これらの制度を細かく設定することが難しく、柔軟な制度設計ができません。

例えば、販売業と不動産業のように主な稼働日が異なる業種、開発職と介護職のように業務内容が異なる業種は、評価方法や働き方も異なります。

持株会社化により、グループ会社ごとに適した労働条件や人事評価制度、給与制度などを設定することで、働きやすい環境を提供できます。

5:スムーズな事業継承の実現

複数の事業を展開する規模が大きい企業は、経営者の知識、技術、ノウハウなどをスムーズに後継者へ承継することは困難です。事業承継に時間がかかりすぎると、経営に支障をきたす恐れがあります。

持株会社化によって、事業ごとに経営者ポストを設けることで、それぞれの経営者が後継者に知識や技術を速やかに承継できます。

持株会社にするデメリット3つ

持株会社はメリットが大きい一方で、いくつかのデメリットもあります。自社の状況を踏まえ、持株会社にすべきかどうか検討しましょう。持株会社にするデメリットを3つご紹介します。

1:人材育成が必要になる

グループ会社の経営者ポストを任せることができる人材は限られています。また、本人の希望がなければ経営者ポストを任せることはできません。持株会社化の直後は経営者がグループ会社の経営者を兼任するケースもありますが、それでは持株会社のメリットを享受できないでしょう。限られた人材の中から経営者に相応しい人物を抜擢するには、候補者の選出と育成が必要です。

候補者を育成する中で、本人の経営者ポストに就くことに対するモチベーションが低下したり、別の原因で退職したりして、振り出しに戻るケースが少なくありません。そのため、複数の候補者を選出・育成し、経営者ポストの座を競わせた方がよいでしょう。

2:管理コストが増加する

持株会社化する際に、組織体制や組織機能の設計に問題が生じると、管理コストが増加する恐れがあります。

例えば、グループ会社間で部門が重複すると、組織体制が複雑になることで管理が困難になります。経理や総務、人事など経営に欠かせないバックオフィス業務は持株会社に集約し、それぞれのグループ会社の業務効率を高めることが重要です。

3:セクショナリズムや連携不足による負のシナジー効果が生まれかねない

グループ各社が自社の事業に集中することで、グループ会社間の連携に支障をきたし、シナジーを得られない場合があります。このような問題は、グループ会社の中間管理職や経営者に与える権限の程度を誤ることで生じます。

権限を与えすぎるとグループ会社からの情報が入りづらくなる上に、重要な決定を誤ったり他のグループ会社と協力できなくなったりして、負のシナジーが生まれます。反対に、与える権限が少なすぎると、グループ会社の自主性が失われ、結果的に管理コストが増加するでしょう。

グループ会社ごと、ポストごとに与える権限を慎重に見極めることが重要です。

まとめ

持株会社化に成功すると、従業員のモチベーションアップや機動的なM&Aも含めた投資戦略の迅速な実現など、様々なメリットを享受できます。

中でもM&Aはリスクを抑えて事業を拡大できるため、積極的に検討していきたい手法です。M&Aを検討する際は、持株会社化も同時に行うことを検討してみましょう。

ただし、どちらも行うタイミングが重要なため、まずはM&Aアドバイザーなどの専門家に相談することをおすすめします。

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