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【売却検討中の経営者必見】ベンチャー企業向け!事業計画書の作り方


公開日:2021年10月8日  最終更新日:2021年10月8日

この記事では事業計画書の重要性や作成目的、記載すべき内容について紹介します。資金調達を行う際だけでなく、M&Aの際にも重要な資料となります。M&Aでの事業売却等を検討している方や、事業計画書について詳しく知りたい方は必読です。

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事業計画書とは?

事業計画書とは、事業の詳細な内容や具体的な計画を内外に示すための書類です。会社のプロフィールや基礎情報だけでは分からないような、事業の将来性や経営者の能力などを伝えることができます。

英語ではbusiness planとも呼ばれます。

なぜ事業計画書が必要なのか?

事業計画書は一般的に、金融機関からの借入や投資家からの出資を募る際に提示します。返済義務の有無に関わらず、事業の将来性や成長性、返済見込みが無い企業にはお金が集まりません。そのため、資金調達の際に事業計画書は重要な資料です。

また、資金調達以外の目的でも事業計画書が必要なケースはあります。例えば、経営改善に着手する際の指標として事業計画を作成するケースです。ベンチャー企業では、創業時に事業計画書を作成することもあります。

他には、M&Aの際に売り手企業が買い手企業に事業計画書を提示して、決算書に現れない企業の価値や強みをアピールするために使用されることもあります。

参考記事:
企業の資金調達とは?経営者が知っておくべき資金調達の方法3つを解説
M&Aに必要なDDとは?種類や手順・注意点についても解説

良い事業計画書とは

良い事業計画書の内容について説明していきます。

まず、前提条件として現実感のある計画になっている必要があります。投資家や金融機関、M&Aの場合は買い手企業に提示するため、少しでもよく見せたいという心理が働きがちですが、現実的に達成可能な計画でないと意味が無くなってしまいます。

計画の信憑性を上げるため、エビデンスに基づいて記載することも重要です。業界全体の動向や競合の情報、自社の取引先や契約、過去の売上などに基づいて計画を立てる必要があります。

その上で、自社のサービスや商品についての分析が行われており、課題や強みが具体的で明確になっている必要があります。会社の理念などについても記載していきます。

事業計画書の作り方①定性情報の整理

事業計画書を作成するにあたって、まずは定性情報を整理します。企業の概要や事業のコンセプト、自社の強みや課題などの、数字で表せない自社の情報です。販売戦略やビジネスモデルについても記載します。

ベンチャー企業が事業計画書を作成する際は、創業者の経歴などを記載することもあります。その際はノウハウやスキル、経験などをアピールします。

事業計画書の作り方②定量情報のモデリング

続いて、定量情報のモデリングを行います。売上や利益、借入の状況などの財務情報や、役員や従業員、株主の数といった、数字で表せる基本的な情報などを記載します。数字に基づいて現実性のある財務計画についても記載します。

エクセルのフォーマットなどを活用して現状や将来予想を整理することが可能です。

事業計画書の作り方③業界情報予想の追加

自社の分析や事業計画を立案するにあたり、業界全体の情報も記載する必要があります。業界全体の成長性と自社の事業計画を比較することで、自社の立ち位置や計画の妥当性を示すことが可能です。

業界情報を取得する手段としては、統計や調査レポート、インターネットに記載されている情報を収集することなどが挙げられます。代表的なもので、「業種別審査辞典」があります。

参照:業界動向の調べ方|リサーチ・ナビ(国立国会図書館)

事業計画書の作り方④競合環境の追加

自社の独自性や強みをアピールするために、競合に関する情報の記載も必要です。自社のビジネスの実現性を示すことにも繋がります。

競合の情報を調べる手段は、Webでの検索のほか、実際に商品を手に取ってみたり、サービスを体験してみたりすることが挙げられます。

参照:起業マニュアル 競合の調べ方|独立行政法人中小企業基盤整備機構

事業計画書の作り方⑤まとめる

最終的に、ここまで説明してきた情報をまとめて、全体構成を見直していきます。それぞれの記入項目に一貫性や整合性があると、見やすくて分かりやすい事業計画書となります。具体的な内容で記載することも重要です。

M&Aにおける事業計画の重要性

先述のように、事業計画書は資金調達やベンチャー企業のスタートアップ時だけでなく、M&Aの際にも活用されます。

買い手企業は売り手企業の事業計画書を見ることで、将来的な売上や利益を予測し、買収の際の判断材料とします。財務諸表や決算書などで現状を分析し、事業計画書で将来の売上計画や投資計画を立てます。

また、買収後のシナジー効果を判断する材料になり得ます。シナジー効果については売り手企業側が積極的にアピールする要素ではありませんが、売上増加と経費削減の要素は買い手にとっては重要だと認識しておくべきです。

まとめ

事業計画書の内容や重要性、作成する目的について説明してきました。事業計画書は金融機関や投資家、支援者に向けて提示するだけでなく、M&Aの際にも重要な資料となります。売り手企業にとっては、数字で表せない自社の強みをアピールする資料ですので、有効活用していきましょう。

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